最新記事

香港

香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人──逃亡犯条例改正案最大の原因

2019年9月24日（火）16時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

五星紅旗の下の香港　Bobby Yip-REUTERS

香港の最高裁判所の裁判官のほとんどは外国人だ。従って「民主主義的価値観」に基づく判決が出される。このままでは「香港が民主化してしまう！」。北京政府の焦りが「逃亡犯条例改正案」の根本原因だ。香港デモの真相を解明する。

香港の親中党派の司法に対する不満

香港の最高裁判所の裁判官17人のうち15人が外国籍だなんて、そのようなこと、信じることはできないと思われる方たちのために、一つの具体例をお示ししよう。

2017年3月1日のBBCニュース「香港観察：法制の危機」は、2014年の雨傘運動の時のデモ参加者とそれを取り締った警官に対する判決があまりに不平等だと、親中派の香港の政党「建制派」が不満を述べていると報道している。

それによれば「警察を襲って公務執行妨害をしたデモ参加者には5週間の懲役」を、そして「暴力を振るったデモ参加者に対して、法を執行しようとして警察の公的権力(一定程度の暴力)を施行した警官側には2年間の懲役」という判決が出たそうだ。

すると、親中派の政党である建制派が、「先に暴力を振るったデモ参加者には軽い罰を与え、それに対応して法を執行した警官には重い罰を与えるのは不公平で、ダブルスタンダードだ」と激しい不満を表したのだという。

つまり、「裁判官は民主運動を叫ぶ者の側に立っている」という不満を親中派の政党は抱いているということになる。

もちろん、その不満は、中共中央および中国政府ではさらに強烈であることは想像に難くない。

2018年1月17日の中国政府の通信社「新華社」の電子版「新華網」が「香港の違法なオキュパイ・セントラルのデモ参加者16人に法廷侮辱罪」（オキュパイ・セントラル＝雨傘運動）というタイトルで香港の司法への不満をにじませている。にじませるのであって、決して怒りを露わにしないということも肝心だ。憤りでは済まされない策をじっくり練っている。

怒りは他の民間ウェブサイトなどに書かせればいい。何と言っても、あれだけのデモを主導したリーダーの一人に与えられた罰は最大4か月半の懲役で、軽いのは1ヵ月なのだから。筆者もデモのリーダーたちが「ちょっとした旅行をしてきました」というような晴れやかな顔で出所する画像を、何とも複雑な思いで見たものだ。

このままでは香港が民主化してしまう！

結果、中国大陸のネットには「チャンチャラ可笑しい」といった類の嘲笑と不満が溢れた。「で、香港の未来はどうなるの？」というものもある。

そう──。

その「香港の未来」だ。

それが問題なのである。

このままいけば、香港が民主化してしまう！

北京政府が怖がらないはずがない。

次のページ民主活動家を大陸の司法で裁けるように
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：住宅コスト高騰、国内消費の重荷に　
2026.01.26

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力
2026.01.26

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」＝
2026.01.26

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中