最新記事

香港デモ

出口の見えない香港デモ最前線 「秩序ある暴力」が市民の支持広げる

2019年8月26日(月)10時30分

民主化運動に揺れる香港では、平和的な抗議活動と並び、正当な政治表現としての「実力行使」の考えが、次第に主流になりつつある。写真は21日、香港の地下鉄駅で警察と対峙する抗議活動参加者(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

パンと名乗る香港の男性は、自分のことを中流層の平和的な学生だと考えている。だが6月初め以降、彼はこの街の自由を守るためだとして、自分の身を危険にさらしてバリケードを築いたり、警官にレンガを投げている。

世界で最も安全な都市の1つである香港は、すでに11週間続く非組織的な民主化運動に揺れている。平和的な抗議活動と並び、正当な政治表現としての「実力行使」の考えが、次第に主流になりつつある。

「暴力で暴力に対抗できないのは分かっている。でも時には、政府などの関心を引くために攻撃性が必要だ」

先週末、香港の空港で警官隊と衝突した夜間の抗議デモに参加していた22歳のパンさんは、こう主張した。

「石を投げたり、傘を使って他人の盾になったり、バリケードを作り、物資を届けたり、負傷者を安全な場所に連れて行ったりした。警察に警棒で殴られもした。みなこの状況に少しずつ慣れてきている。そうしないとやっていけない」

旧英領の香港では6月、特別行政府が提案した中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする条例改正案が大規模な抗議活動を引き起こした。

1997年に中国に返還された後の香港で、一定の自由を保障してきた「1国2制度」のシステムがむしばまれつつあるとの広い懸念が、抗議活動に油を注いだ。

民主的な選挙の実施を求めた2014年の「雨傘運動」と異なり、今回の抗議活動には最初から衝突も辞さない姿勢が明らかだった。

参加者はヘルメットやマスク、ゴーグルを身に着け、入念な計画のもとに必要な装備を抗議活動の最前線に供給し、催涙ガスの威力を抑える周到な準備をしていた。

これは一定の成果を生んだ。抗議活動が激しさを増してから数日後、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、改正案の凍結を表明し、改正案は「死んだ」と述べた。同長官は今月20日にもこの表現を繰り返した。

これで勢いづいた抗議活動は、より根本的な民主化を求める広範囲で創造的、かつ洗練された運動へと変貌を遂げた。そして中国の習近平・国家主席に、最大の政治危機を突きつけている。

抗議デモ参加者はより攻撃的になり、香港全土で警官隊といたちごっこを繰り広げている。

18日に行われた大規模デモは平和的だったが、活動家たちは暴力が拡大していく可能性を排除しなかった。

「雨傘運動の失敗から多くを学んだ」と、パンさんは言う。前夜身に着けていた全身黒の衣服は空港の洗面所に捨て、新しい服を着ていた。

「暴力が拡大していくことを受け入れる人は確実に増えている。歓迎したり参加したりはしなくても、(参加者を)批判はしないという人たちだ。われわれは団結している」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏の手に新たなあざ、アスピリン服用が原因と

ワールド

ウクライナを「CCCプラス」に格上げ、債務再編で=

ワールド

トランプ氏、カナダへの「平和評議会」参加要請撤回

ビジネス

午前の日経平均は続伸、買い一巡後はもみ合い 日銀会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中