最新記事

航空

ユナイテッド航空がパイロットの勤務前「断酒時間」を4時間延長

NEW ‘BOTTLE-TO-THROTTLE’ RULE

2019年8月20日(火)19時20分
スコット・マクドナルド

パイロットだって酒は飲むが…… AMBROZINIO/SHUTTERSTOCK

<搭乗直前の検査でパイロット2人からアルコールが検出されたことを受け、断酒規則を厳格化>

米ユナイテッド航空は、同社のパイロットが勤務に就く前の「断酒時間」を4時間延長すると発表した。

「ボトルからスロットルへ」と呼ばれるこの新しい規定では、パイロットは勤務開始の少なくとも12時間前までに飲酒をやめなければならない。

従来の規定では「8時間前」とされており、それは米連邦航空局(FAA)の基準に従うものだった。

4時間の前倒しは、同社のパイロット2人が8月3日にスコットランドでアメリカ行きの便に搭乗する直前の検査でアルコールを検出され、逮捕されたことがきっかけだ。ユナイテッド航空は10日から新規則を適用。規則厳格化の理由を、同社が運航している世界各国の基準に合わせるためとしている。

FAAの規則では、パイロットの血中アルコール濃度(BAC)が0.04%以上だと操縦できないことになっている。ただしパイロット本人がしらふのつもりでも、そしてBACがFAAの基準値未満であっても、問題が起きないとは限らない。ユナイテッド航空が運航している一部の国では、パイロットの勤務前にBACがゼロであることを求めているからだ。

ユナイテッド航空は、断酒時間を4時間延長することでパイロットの体内からアルコールが抜け、頭をはっきりさせる時間を確保できると考えている。通常、アルコールを摂取しなければBACは1時間ごとに約0.015%下がる。深酒でBACが0.12%に達しても8時間でゼロになり、泥酔してBACが0.18%に上がっても12時間あればゼロになる計算だ。

なお同社のパイロットを代表する操縦士協会によれば、勤務前のパイロットが過度の飲酒をすることはまれであり、高い職業意識によって空の旅の安全は確保されているという。アメリカの他の航空会社は、勤務8時間前からの断酒という現行ルールの変更を検討していない。

<本誌2019年8月27日号掲載>

【関連記事】ボーイング最新鋭機はなぜ落ちたのか
【関連記事】コーヒー、アルコール、喫煙、肥満......脳によくないのはどれ?

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、物価高対策アピール ジョージア州で演説

ビジネス

マクロスコープ:「国益スタートアップ」に脚光 Sa

ワールド

FRBの政策は適切な状態=米SF連銀総裁

ワールド

米無担保個人ローン、昨年記録更新 サブプライム層け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中