最新記事

航空

ユナイテッド航空がパイロットの勤務前「断酒時間」を4時間延長

NEW ‘BOTTLE-TO-THROTTLE’ RULE

2019年8月20日（火）19時20分
スコット・マクドナルド

パイロットだって酒は飲むが……　AMBROZINIO／SHUTTERSTOCK

＜搭乗直前の検査でパイロット2人からアルコールが検出されたことを受け、断酒規則を厳格化＞

米ユナイテッド航空は、同社のパイロットが勤務に就く前の「断酒時間」を4時間延長すると発表した。

「ボトルからスロットルへ」と呼ばれるこの新しい規定では、パイロットは勤務開始の少なくとも12時間前までに飲酒をやめなければならない。

従来の規定では「8時間前」とされており、それは米連邦航空局（FAA）の基準に従うものだった。

4時間の前倒しは、同社のパイロット2人が8月3日にスコットランドでアメリカ行きの便に搭乗する直前の検査でアルコールを検出され、逮捕されたことがきっかけだ。ユナイテッド航空は10日から新規則を適用。規則厳格化の理由を、同社が運航している世界各国の基準に合わせるためとしている。

FAAの規則では、パイロットの血中アルコール濃度（BAC）が0.04％以上だと操縦できないことになっている。ただしパイロット本人がしらふのつもりでも、そしてBACがFAAの基準値未満であっても、問題が起きないとは限らない。ユナイテッド航空が運航している一部の国では、パイロットの勤務前にBACがゼロであることを求めているからだ。

ユナイテッド航空は、断酒時間を4時間延長することでパイロットの体内からアルコールが抜け、頭をはっきりさせる時間を確保できると考えている。通常、アルコールを摂取しなければBACは1時間ごとに約0.015％下がる。深酒でBACが0.12％に達しても8時間でゼロになり、泥酔してBACが0.18％に上がっても12時間あればゼロになる計算だ。

なお同社のパイロットを代表する操縦士協会によれば、勤務前のパイロットが過度の飲酒をすることはまれであり、高い職業意識によって空の旅の安全は確保されているという。アメリカの他の航空会社は、勤務8時間前からの断酒という現行ルールの変更を検討していない。

＜本誌2019年8月27日号掲載＞

【関連記事】ボーイング最新鋭機はなぜ落ちたのか
【関連記事】コーヒー、アルコール、喫煙、肥満......脳によくないのはどれ？

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中