最新記事

航空機事故

ボーイング最新鋭機はなぜ落ちたのか

Boeing and FAA Face Credibility Crisis

2019年3月20日(水)19時15分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌記者)

2度の事故でさすがに米政府も同型機の運航停止を決定した Matt Mcknight-REUTERS

<ボーイング社の737MAX機が半年で2度目の墜落――機体制御システムに関するパイロットへの指導が不十分だったことが原因?>

昨年10月にインドネシアで墜落事故(乗客・乗員189人死亡)を起こした米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX8」が、わずか半年の間に2度目となる墜落事故をエチオピアで起こし、同社への信頼も地に落ちた。しかも、事故を受けて米連邦航空局(FAA)がソフトウエアの改善命令を4月までに出すと通告したにもかかわらず、同社は同型機の運航を止めなかった。

今年3月10日のエチオピア航空302便の墜落後、40カ国以上が次々に同型機の運航停止を決めるなか、製造国のアメリカだけが停止に慎重な姿勢を取っていた。だが3月13日にはついにドナルド・トランプ米大統領も運航停止の大統領令を出した。

その数時間前には、カナダが737MAX8と同MAX9の運航停止を発表。その際には衛星データを根拠に、今回の事故(乗客・乗員157人死亡)と、昨秋にインドネシアで起きたライオン・エアの事故には類似点が見られると指摘した。離陸直後に、操縦士たちが機体の制御に問題を抱えていたという。

トランプは「現場から新たに回収した証拠やデータに基づいて」運航停止を決定したとしている。だが、それならなぜボーイングとFAAはこれまで強気な態度を取っていたのか。737MAX8に関する重大な問題を軽視していたのではないか。

操縦士や航空専門家のうち同型機自体の安全性を信じている人でさえ、同社とFAAが「MCAS」と呼ばれる新しいソフトウエアが抱える欠陥に十分に対処してこなかったと指摘する。しかも、ボーイングはライオン・エアの事故が起きるまで、MCASについて操縦士に説明さえしていなかったという。

MCASは離陸後にトラブルを察知すると自動的に作動するのだが、それを知らずに乗務していた操縦士もいたことになる。

パイロットは蚊帳の外

「ライオン・エアの事故まで何の通知もなかった」と、アメリカン航空で旅客機パイロット協会の広報を担当するデニス・タヘル機長は言う。「ボーイングは、普通の操縦士に過度な情報を与えるとかえって混乱すると考え、あえて説明しなかったと言った。そこで、こちらからは『過度でもいいから知らせてくれ』と言っておいた」

タヘルによれば、昨年11月に開かれた会合で、操縦士からはセンサーの1つが誤作動を起こす危険性への懸念が示されていた。これはライオン・エアの事故の一因と考えられている問題だ。これに対してボーイングは「当社も調査中であり、数カ月以内に何らかの結果が出るはずだ」と答えたという。

エチオピア航空の事故翌日、FAAは同型機は「耐空性要件を満たし」安全だとする通知を出した。「外部」から「今回と昨年の事故の類似性が指摘されているが、結論を出すのに十分な証拠もデータも出ていない」。

ところが他方で、FAAは737MAX機に対する改善命令を4月までに出す方針だ。それは、操縦士の訓練などを軽減するために導入されたMCASなどの「制御システムを強化」するためだという。

「北米以外の多くの航空関係者が何の根拠もなしに『危ない、危ないと騒ぎ』、運航停止を決めたことに心底驚いている」とFAAの元安全検査官ジェフ・ガゼッティは、米USAトゥデー紙への寄稿で述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で

ワールド

米政権の麻薬船攻撃巡り初の訴訟、死亡男性遺族「民間

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、3

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏訪問 欧州の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中