最新記事

中国

中国、香港デモ参加者大量逮捕の手に出るか

2019年8月20日(火)06時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

香港「逃亡犯条例」改正巡り170万人が大規模デモ Aly Song-REUTERS

18日、デモが平和裏に進行したのは北京の罠に嵌るまいと判断したからか。中国中央テレビ局CCTVは「法と正義の名において審判を下す」という旨の報道をした。これが何を意味するのか中国政府元高官に聞いた。

香港、平和裏に170万人がデモ参加

8月18日、香港では主催者側発表で170万人がデモに参加した。デモは市街地を行進する許可は得られなかったものの、ヴィクトリア・パークでの集会は香港警察から認められた。しかし参加者が多くて他の地域に溢れ、結局はデモ行進となったのだが、雨の中行進する参加者は平和裏に抗議の意思を表明することを貫いている。

これまでデモ参加者と警察との間で激しい衝突が繰り返されてきたことを思うと、その大きな変化に驚かされる。

8月15日付のコラム「変装香港デモ隊が暴力を煽る――テロ指定をしたい北京」に書いたように、北京政府は何としても香港の抗議デモに対して「テロ行為だ」というレッテルを貼りたくてならなかった。そうすれば軍を出動させても国際社会の非難を浴びなくて済むだろうと計算していたからだ。

そのために変装警察官まで出動させたことを香港警察は認めている(8月12日の香港警務処のトウ炳強・副処長による記者会見で)。

但し、暴力行為を煽るためではなく、あくまでも「おとり捜査」のためだと弁明しているが、変装者を潜り込ませて暴力を煽った事実はデモ参加者たちの間では共通認識となっていたに違いない。

筆者自身は15日のコラムの最後に「香港の若者たちが、どうかこの策謀にはまらないよう願うばかりだ」と祈るような気持ちで書いたのだが、18日のデモでは、まるでその祈りが届いたかのように平和裏にデモを進めてくれたことに安堵し、深い感慨を覚えた。

法と正義の審判を下す

ところがその日、中国の中央テレビ局CCTVは「反暴力の主流世論には逆らえない」という番組を繰り返し報道した。

その番組は概ね以下のように述べている。

――香港の一部の過激派が暴徒となって香港の社会秩序を破壊し尽くしたが、(デモに参加していない)香港の一般市民は過激派の暴挙を許さない。連日来、産業界や商業金融界、あるいは教育界や芸術界の関係者などが声を上げ始め、「反暴力の主流世論」を明確に打ち出し始めた。香港社会の善良な英知が、もはや黙っていることはなく、暴力に対して「ノー」と叫び始めたのである。反暴力は広大な香港同胞の願いであるだけでなく、14億の中国人の一致した願いだ。暴徒たちの末路はもう見えている。あなた方を待っているのは「法と正義の審判」のみであることを思い知らなければならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金融政策巡る次期FRB議長の訴追は「大統領次第」=

ワールド

ロシアとウクライナ、捕虜交換で合意 三者協議2日目

ワールド

米ロ、新START当面順守で合意間近と報道 ロ報道

ワールド

米公務員制度、1世紀ぶり大改革 大統領が5万人の人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中