最新記事

コロンビア大学特別講義

慰安婦問題が突き付ける、「歴史を装った記憶」の危険性

2019年8月15日（木）20時30分
小暮聡子（本誌記者）

Branimir76-iStock

＜マスメディアや国家の式典などによって伝達されるものは「記憶」であり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。慰安婦問題とは、「歴史」をめぐる争いなのか──？＞

日韓関係の悪化と共に、慰安婦問題が再びニュースとなっている。しかしそこで議論されているのは、「歴史」なのだろうか、それとも「記憶」なのだろうか。

gluckbook190806ch3-cover_.jpg歴史問題がニュースになるとき、「歴史」と「記憶」は分けて考える必要がある――そう説くのは、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）だ。グラックは新著『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）のなかで、歴史問題が報じられるとき、政治化された「記憶」が事実に基づく「歴史」を凌駕する事態が起きがちだということを解き明かしていく。

本書は、ニューズウィーク日本版の企画として2017年11月～2018年2月にニューヨークのコロンビア大学で行われたグラックと学生たちの対話を元にした講義録だ。日本近現代史の権威であるグラックが「戦争の記憶」を伝える際にあえてメディアという媒体で「学生と対話する」形式をとったのは、1つには、歴史家が歴史書を通じて歴史を伝えることの限界を知っていたからだろう。

※以下、本書第3章「『慰安婦』の記憶」より全文公開
第1回：「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
第2回：韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち
第3回：韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

◇　◇　◇

論争を通じて知る「メタ・メモリー」

グラックによれば、ニュースで議論される「慰安婦問題」は「歴史」の領域には入らない。大衆文化やマスメディア、国家の式典や政治家のスピーチなどによって伝達されるものは「共通の記憶」と呼ばれるものであり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。

例えばグラックが本書の中で学生に「慰安婦について、どこで知りましたか」と問うと、コロンビア大の日本人学生がこう答える。「朝日新聞が問題になったときです。最初に朝日新聞が慰安婦について報道したときではなく、その後に報道が問題になったときに知りました」。

この発言に対する、グラックの回答はこうだ。


論争になって、人々が議論しているのを聞いて知ったわけですね。このことを、私は『メタ・メモリー』と呼んでいます。公での論争を通じて知る記憶のこと......例えば、慰安婦がテレビで語る証言は「民間の領域」での記憶に属しますが、その証言が真実か否かについて論争になっているのを耳にするのは、「記憶」そのものについて聞いているのではなく、記憶についての論争を聞いていることになります。

次のページ記憶が歴史を装うとき
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件　7
2025.11.27

ワールド

中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報
2025.11.27

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉
2025.11.27

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁　選挙資金違法
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 10
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中