最新記事

気候変動

肉食を減らそう......地球温暖化を抑えるために私たちができること

2019年8月14日(水)16時45分
松丸さとみ

bymuratdeniz-iStock

<国連のIPCCは、気候変動対策には、「食品ロスを減らすこと」と「肉食を減らすこと」がカギとなるという報告書をまとめた......>

食糧全体の3割が食品ロスまたは廃棄に

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)はこのほど、農業、食糧生産、森林破壊が気候変動を押し進めている主な要因だとする特別報告書「気候変動と土地」を発表した。この報告書は、52カ国の科学者107人が、これまで発表された7000件以上の研究を分析し、気候変動と土地利用に関する視点からまとめたもの。気候変動対策には、「食品ロスを減らすこと」と「肉食を減らすこと」がカギとなるようだ。

IPCCは、地球温暖化による気温上昇を2度未満に抑えることを目指すのであれば、全セクターにおいて温室効果ガスの排出を減らすことが必須と指摘。中でも農業や林業などの土地利用は、人間が排出している温室効果ガスの23%を占めており、そのため、土地管理をもっと効果的に行えば、気候変動の解決に寄与できるとしている。

報告書によると、現在、生産された食糧のうち25〜30%が食品ロスまたは廃棄となっており、ここからの温室効果ガス排出は全体の8〜10%に上る(なお、食品ロスは単なる食品廃棄とは異なり、農林水産省の定義によると、食べられる状態にあるのに捨てられるものを指す)。

食品ロスや食品廃棄の原因は先進国と発展途上国とで異なり、また地域によっても異なる。しかしこれらを減らすことで、温室効果ガスの排出量が減る上に、食糧品の生産に必要な土地が減るため、より適切な目的で土地を利用できるようになるという。報告書は、収穫技術、保存、インフラ、輸送、パッケージ、小売、教育などを改善することで、食品のロスや廃棄を減らすことができるとしている。

食糧の供給過多は肥満のまん延も引き起こしており、太り過ぎまたは肥満の人は世界人口の4分の1以上(成人20億人)に達していると報告書は指摘している。

肉食減少で地球も自分も健康に

報告書はまた、気候変動を阻止する力になるものとして、肉食を減らす提言もしている。欧米式の食事では、農業に必要な土地が増えるからだ。

例えば、全世界が英国式の平均的な食事を取り入れて英国と同じ量の肉を消費した場合、必要となる農地は、世界で居住可能な土地の95%に達するという(現在と比べ50%増)。世界中が米国の平均的な食生活を取り入れた場合は、世界の土地の178%を農地にしなくてはならなくなる。そのため、食糧供給の面から気候変動にアプローチする場合、食生活を変えることが効果的だと報告書は述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中