フルタイムで働いても非正規では大半がワーキングプアなのが日本の現実

他の国はどうか。OECDの国際成人力調査「PIAAC 2012」では、各国の成人に労働時間と年収を尋ねている。年収は「有業者全体の中でどのあたりと思うか」を問う形式で、認知の歪みの影響が出るが、参考にはなるだろう。週35～45時間働く労働者を取り出し、年収の回答分布をグラフにしてみた＜図2＞。ジェンダー差も見るため、男性と女性で分けている。

青色は年収が下位25％未満と答えた人の割合だが、日本はこのゾーンが広い。女性では半分を超えており、＜図1＞の所得分布の結果とも符合する。お隣の韓国も似たようなタイプだ。

対して欧米諸国では、オレンジ色の中間がマジョリティとなっている。明瞭なジェンダー差もない。週35～45時間、普通に働けば普通の暮らしができる社会と言える。日本や韓国に比べて、その実現の度合いが高いのは確かだろう。

為すべきは最低賃金の遵守、いや引き上げだ。今回のデータを見ると、「最低賃金1500円を」という呼びかけにも合理性があるように思えてくる。それでは会社がもたないというなら、BI（ベーシックインカム）による補填を考えてもいい。

AIやICT技術の進歩により、1日8時間労働で事足りる時代はすぐそこまで来ている。それにもかかわらず、現状が追い付いていないのは、働き方に無駄があること、富の配分に偏りがあることによる。これらを正すだけでも、状況はだいぶ好転するのではないか。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2017年）、
　　　　OECD「PIAAC 2012」＞