中国、台湾への個人旅行を暫時停止──かまえる中国軍

台湾の蔡英文総統が大衆を煽っていると中国は考えている　Andres Martinez Casares-REUTERS

中国政府は8月1日から中国の47都市における台湾への個人渡航を暫時停止した。蔡英文総統が香港デモを利用し台湾独立を煽っているからだという。注目すべきは国防部が発した不穏なメッセージだ。

47都市で台湾への個人旅行を暫時停止

2019年7月31日付で、中国大陸側の台湾向け旅行などを担当する「海峡両岸旅游交流協会」は「8月1日から中国の47大都市に居住する者の、台湾への個人旅行を暫時停止する」という通知を発布した。その通知は中国の中央行政の一つである「中華人民共和国文化と旅游部」のウェブサイトに掲載されている。つまり、この決定は、中国政府による決定であるということだ。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版「環球網」など、多くの中国政府と党の関係メディアが報じた。このページに47都市名が列挙してある。

大陸（北京政府）と台湾は、ビジネス以外の、観光などによる往来を厳しく制限してきたが、2008年から団体旅行が解禁され、2011年6月28日からは、北京、天津、上海などの大都市から始まって、徐々に対象都市を広げていき、今では47都市に対して個人による台湾旅行を認めるようになっていた。

中国大陸では一般に「台湾自由行」と言われているが、正式の呼称は「赴台個人游」。つまり「旅行社などを経由した団体旅行ではなく個人旅行」のことを指す。

とは言ってもビザなしで行けるわけではなく、大陸側は審査の上で「大陸居民往来台湾通行証」という許可証を発行し、台湾側は旅行ビザを発行する。この両方があって、初めて渡航が許される。

今回は中国大陸の方の審査が一時中止になるという意味である。審査をしないということは旅行を禁止したことになる。

香港と同じく、台湾も大陸からの旅行客が落としていく金の効果は大きい。

だから北京政府は香港や台湾に旅行する観光客の人数を増減させることによって政治的圧力を調整してきた。

大陸から台湾への観光客は、馬英九が率いる国民党政権の時には「９２コンセンサス」に基づいて平和統一の方向に動いたため、418万人に達していたが、蔡英文率いる民進党が政権を奪ってからは、この個人旅行の許可人数を調整することによって、台湾の独立傾向に対して圧力を加えていた。中国政府側の発表によれば、昨年は269万人にまで減少していたという。

なぜなのか？

では、このたび、なぜこのような措置を決定したのか。

もちろん理由としては、アメリカの台湾への武器売却や、香港デモに対する蔡英文政権の声明などが考えられる。両方の要素ともあるだろう。

7月8日、アメリカは戦車や地対空ミサイルなど総額22億ドル（約2400億円）の台湾への武器売却を約束した。

一方、たしかに蔡英文ら政権与党（民進党）側は「もし習近平が台湾に対して要求している一国二制度を容認すれば、香港のようなことになる。香港デモは他人ごとではない。香港デモは台湾の未来像、いや明日だ」として、香港デモの現実を認識せよと警戒感を強めている。