米ロ中にインドも参戦──宇宙軍拡ウォーズはどうにも止まらない
From Moon Walk to Space Wars
インドも7月22日、月に向けて無人探査機を打ち上げた。着陸は9月の予定だ INDIAN SPACE RESEARCH ORGANISATIONーREUTERS
＜歯止めなき宇宙軍拡競争はあまりに危うい＞
1969年7月にアメリカの宇宙飛行士が初めて月面に降り立って50年。宇宙戦争はSF映画の題材にとどまらず、リアルな脅威になりつつある。
世界の大国は、地球上の全ての生命を何回も抹殺できる量の核兵器を保有するだけでは満足できず、宇宙の軍事利用を急速に進めている。人工衛星を利用したサービスが私たちの暮らしや経済に欠かせない存在になっていることを考えれば、宇宙戦争の損害は計り知れない。
20世紀後半の冷戦期にアメリカとソ連が宇宙開発を競い合ったときと同じように、今の宇宙開発競争も国の力を誇示する象徴的な意味合いが大きい。半世紀前の月面着陸がアメリカの宇宙覇権確立に大きな意味を持ったこともあり、いま宇宙大国を目指す多くの国は、まず月に目を向けている。
今年1月、中国は世界で初めて月の裏側に無人探査機を着陸させた。7月22日には、インドが月に向けて無人探査機を打ち上げた（9月に月の南極付近に着陸予定）。日本や韓国、イスラエルなども、月の探査を目指している。
アメリカも簡単に王座を明け渡すつもりはない。トランプ政権は「5年以内にアメリカの宇宙飛行士を再び月に送り込む」方針を打ち出している。「20世紀に初めて月に人類を上陸させた国であるアメリカは、21世紀に初めて月に人類を上陸させる国になる」と、マイク・ペンス副大統領は宣言した。
これらの国々は、自慢するためだけに宇宙探査を急いでいるわけではない。宇宙空間での軍事的能力の増強も目的だ。自国を狙う弾道ミサイルを撃ち落とす迎撃システムは防衛的兵器と言えるかもしれないが、人工衛星を破壊する衛星攻撃兵器（ASAT）システムなどは攻撃的兵器にほかならない。
この種の兵器で他国よりも優位に立つことは、軍事戦略の大きな柱になりつつある。ドナルド・トランプ米大統領が宇宙軍の創設を決めた背景には、このような事情がある。
国際的なルールづくりを
アメリカはこれにより、宇宙空間での優位を守りたいと考えている。しかし4月、当時のパトリック・シャナハン国防長官代行は、その優位が「急速に縮小しつつある」と指摘した。中国やロシアなどが追い上げてきているからだ。中国は人民解放軍にロケット軍を新設するなど、宇宙空間の軍事利用で世界の先頭に立とうとしている。
中国とロシアはいずれも、軍事活動を支援するために用いることも可能な人工衛星を「実験衛星」という名目で打ち上げている。いつでもアメリカの人工衛星を攻撃できる体制をつくることにより、紛争時にアメリカに対する強みを握ることが目的と、米空軍は指摘している。
