最新記事

通貨

マネーの主役は貨幣から人間へ──「マネー3.0」の時代

How to (Re) Make Money

2019年8月14日(水)16時00分
ガリア・ベナッツィ(分散型仮想通貨取引所バンコール共同創設者)

ビットコインなど新しい仮想通貨の誕生で米ドルを基軸通貨とする国際金融体制は変わるのか? D-KEINE/GETTY IMAGES

<米ドルが基軸通貨になったブレトンウッズ会議から75年、人類最大の発明であるマネーの仕組みが変わり始めている>

貨幣は世界で最も広く使われていながら、最も理解されていない技術の1つだ。

言語がなかったら、人間社会はどんなふうに進化していただろうか――そもそも存在し得たのだろうかと、想像せずにいられない。一方で、貨幣がなかったら、私たち人間は協力することができただろうか。

私たちは言語を使って情報や心の内を共有する。そして、協力と交易を通じて、商品やサービスという形で価値を共有する。貨幣はその協力と交易の仕組みを改良してきた。

カネは、それを使う人がいなければ何もできない。それなのに、私たちはカネのとてつもない支配力に気おされながら暮らしている。

ブレトンウッズ協定の締結から75年。世界は金融の新時代を迎えつつある。資本家ではない人々が原動力となり得る時代だ。現代の通貨制度がどのように進化してきたのか、これからどこに向かうのか、改めて評価する格好の節目でもある。

貨幣はその誕生から一貫して、共同体の会計システムとして機能してきた。誰が誰に何を与え、誰からどのくらいのカネをもらうべきかという経緯をたどれることが、あらゆる貨幣の役割とされる。

貨幣が目的どおりに機能するためには、自分の時間やモノ、知識と引き換えに貨幣を受け取るという仕組みを社会が受け入れる必要がある。多くの人が特定の貨幣を信頼することは、私たちが貨幣として使うものに価値を与える唯一の条件となる。

例えば、金(ゴールド)は多くの人が認識できて、(溶かして)分割でき、偽造しにくく、希少なので、内在する価値を持つともいわれる。しかし、金の価値は、実際は宗教に近いところがある。多くの人が金をモノやサービスと交換できると「信じている」という事実が、金に価値を与えるのだ。

国が発行する通貨も同じだ。私たちが通貨を受け取るのは、それを後で誰かが受け取ると信じているからだ。その信用を失えば、通貨は価値を失う。世界中で繰り返される通貨危機を見れば分かるとおりだ。

カネに対するこの信念を、社会の隅々まで形成して維持する手法は、時代とともに劇的に変化している。それに伴い、カネも大きく変化してきた。

統治者は通貨を統治する

最初は石や貝殻などが貨幣の役割を果たし、やがて複数の金属が使われるようになった。勘定の単位を決めることによって、時代とともにそのシステムが進化しても、個人の出納を管理できるようになった。

貨幣には、手で触れることができ、保有して持ち運べる素材が使われた。例えば特定の種類の貝殻は、それを使っている部族の間では認識できた。一方で、金は広く共通して認識でき、複製しようにも錬金術はついに実現できなかった。

ニュース速報

ビジネス

米小売売上高、11月は0.2%増 予想下回る

ワールド

米中が「第一段階」通商合意、トランプ氏「15日の関

ビジネス

訂正:〔情報BOX〕ニューフレアTOBに東芝とHO

ビジネス

日銀、金融政策は現状維持の公算 短観が拡大シナリオ

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の老人が言ったこと...

  • 2

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 3

    麻酔を忘れて手術された女性、激痛に叫ぶも医者が気づかない!?

  • 4

    習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題

  • 5

    キャッシュレス化が進んだ韓国、その狙いは何だった…

  • 6

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 7

    自殺した人の脳に共通する特徴とは

  • 8

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 9

    乗客が餓死する高原列車で行く、金正恩印「ブラック…

  • 10

    ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグ…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 4

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 5

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 6

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 7

    次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日…

  • 8

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お…

  • 9

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 10

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月