最新記事

北朝鮮情勢

繰り返される韓国紙の誤報、処刑されたはずの北朝鮮高官が生きていた

2019年7月23日(火)18時23分
トム・オコナー

2月にハノイで米側との事前協議に臨んだ金革哲(中央) LINH PHAM/GETTY IMAGES

<米朝首脳会談を決裂させた責任で処刑されたはずの高官が最高指導者とともに音楽発表会に出席、おおげさな報道はこれまでにも>

殺されたはずの北朝鮮外交官が、実は生きているらしい。朝鮮半島の非核化に向けた米朝協議の先頭に立っていた金革哲(キム・ヒョクチョル)のことだ。先に韓国の有力紙が処刑説を伝えていたが、今度は韓国のスパイ機関からの情報として、生存説が伝えられている。

2月末にベトナムの首都ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談に向けて、金革哲はアメリカ側との実務協議を任されていた。

その首脳会談が決裂した責任を問われて金革哲を含む複数の高官が処刑・粛清された──韓国紙・朝鮮日報は北朝鮮内部からの情報として、5月にそう報じていた。

しかし6月初めに北朝鮮の朝鮮中央通信が公表した画像を見ると、粛清されたはずの金英哲(キム・ヨンチョル)(党中央委員会副委員長)が最高指導者の金正恩(キム・ジョンウン)と一緒に音楽発表会を鑑賞していた。続いて米CNNも、やはり情報源を伏せたまま、金革哲は首脳会談決裂後に身柄を拘束されたが殺されてはいないと報じた。

北朝鮮の支配層の豪勢な暮らしぶりや残虐な粛清については、昔からおおげさな報道が繰り返されてきた。なにしろ情報統制が厳しく治安警察が目を光らせている国だから、北朝鮮について報じようとする外国メディアは想像力をたくましくせざるを得ない。

そうした報道が真実を言い当てた例もある。例えば金正恩の叔父で、側近と目されていた張成沢(チャン・ソンテク)の場合。彼は13年12月に本当に処刑されている。だが猟犬に食われて殺されたという話は、どう考えても作り話だろう。この話はシンガポール紙ストレーツ・タイムズが伝えたものだが、その情報源は香港紙の文匯報で、文匯報のネタ元は中国の交流サイトに投稿された風刺ブログだったという。

張成沢が処刑される数カ月前には、やはり朝鮮日報が中国の消息筋からの情報として、北朝鮮の国民的歌手・玄松月(ヒョン・ソンウォル)の処刑を報じていた。彼女は金正恩の元愛人ともされるが、ポルノ動画を撮影したという理由で処刑されたという話だった。

しかし彼女も生きていた。そして17年にはモランボン楽団の団長として党中央委員候補に選ばれ、翌年には南北実務協議における北朝鮮代表団に加わり、2度にわたる米朝首脳会談にも随行したのである。

<2019年7月30日号掲載>

20190730issue_cover200.jpg
※7月30日号(7月23日発売)は、「ファクトチェック文在寅」特集。日本が大嫌い? 学生運動上がりの頭でっかち? 日本に強硬な韓国世論が頼り? 日本と対峙して韓国経済を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路に迫ります。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中