最新記事

香港

「死に体」の香港長官が辞任できない理由　糸を引く中国政府の思惑とは

2019年7月16日（火）12時30分

7月10日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は「死んだ」と述べ、同法案を巡る取り組みは「完全な失敗」だったと認めた。写真は9日、香港で撮影（2019年　ロイター/Tyrone Siu）

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は「死んだ」と述べ、同法案を巡る取り組みは「完全な失敗」だったと認めた。同長官のこの謝罪と説明は、香港内の政治的緊張を緩和するには至らず、長々と引き延ばされてきた辞任は時間の問題になったようだ。

デモ参加者や活動家は長官の言葉は信頼できないと主張し、法案の完全撤回と行政長官の辞任を求める声が高まっている。

抗議活動は今後も予定されており、数週間におよぶ大規模かつ時に暴徒化するデモにより、香港は1997年に中国に返還されて以来最大の危機に直面している。

「鉄の女」とも言われるラム長官は辞任はしないと強調しているが、ここ数回の公の場での発言を受け、彼女がすでに辞任の意向を固めたのではないかという憶測が広がっている。

デモ隊による辞任要求を受けて、5年の任期満了を待たずに2年で辞任する気はあるのかという問いに対し、ラム氏は「CE（行政長官）が辞任することはそう簡単ではない」、「私はまだ、香港の人たちのために奉仕する情熱を持っている」と応じた。

一部のアナリストらは、この発言は長官がすでに辞表を出したというサインとみた。しかし、中国政府が適切な時期だと判断しない限り、辞任はできない。

香港やマカオの情勢に詳しい政治学者のソニー・ロー氏は、プロセスは人々が考えるよりずっと複雑だと指摘する。中国政府は、国内・地域のリスクを精査して後継者を探す必要がある。その仕事内容が、香港内の貴重な自由と中国共産党の権威主義を天秤にかけながらバランスを取るということであることを考えると、人選は至難を極める。

ロー氏によると、中国政府は、改正案を巡る騒動で発生したダメージの一部を「修繕」してからラム氏が辞任することを要望する可能性がある。だが、来年９月の立法会選挙までには確実に去っていることを望むだろうという。

ラム氏が率いた改正案への取り組みの失敗を受け、香港の親中派勢力も分裂する気配を見せている。香港の権力者層の間では、すでに幅広い批判の声があがっている。

外交官やアナリストらは、来年1月の台湾総統選挙までは、中国政府が「一国二制度」のイメージをこれ以上傷つけることはしないだろうとみている。中国は一国二制度を台湾にも提案しているが、台湾は拒否している。

香港科技大学のミン・シン准教授は、中国政府はラム氏の辞任を認めないだろうとの見解を示す。

「いま彼女が辞めたり、中国政府に辞任を強いられるようなことがあれば、それは香港および国際社会に対して、世界最大の一党支配国家かつ世界最大の独裁国家である中国が大衆世論の圧力に屈した、という強いシグナルを発することになる」

次のページ返還後の行政長官として最低の支持率
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ後任議長選び、「正式プロセス」既に開始と米財
2025.07.15

ワールド

イスラエル、シリア南部で政府軍攻撃　ドルーズ派保護
2025.07.15

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、7月は52.7へ上昇　予想上
2025.07.15

ビジネス

日産が追浜工場の生産終了へ、湘南への委託も　今後の
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 5
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 6
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 7
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 8
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 9
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 10
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中