最新記事

香港

「死に体」の香港長官が辞任できない理由　糸を引く中国政府の思惑とは

2019年7月16日（火）12時30分

7月10日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は「死んだ」と述べ、同法案を巡る取り組みは「完全な失敗」だったと認めた。写真は9日、香港で撮影（2019年　ロイター/Tyrone Siu）

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は「死んだ」と述べ、同法案を巡る取り組みは「完全な失敗」だったと認めた。同長官のこの謝罪と説明は、香港内の政治的緊張を緩和するには至らず、長々と引き延ばされてきた辞任は時間の問題になったようだ。

デモ参加者や活動家は長官の言葉は信頼できないと主張し、法案の完全撤回と行政長官の辞任を求める声が高まっている。

抗議活動は今後も予定されており、数週間におよぶ大規模かつ時に暴徒化するデモにより、香港は1997年に中国に返還されて以来最大の危機に直面している。

「鉄の女」とも言われるラム長官は辞任はしないと強調しているが、ここ数回の公の場での発言を受け、彼女がすでに辞任の意向を固めたのではないかという憶測が広がっている。

デモ隊による辞任要求を受けて、5年の任期満了を待たずに2年で辞任する気はあるのかという問いに対し、ラム氏は「CE（行政長官）が辞任することはそう簡単ではない」、「私はまだ、香港の人たちのために奉仕する情熱を持っている」と応じた。

一部のアナリストらは、この発言は長官がすでに辞表を出したというサインとみた。しかし、中国政府が適切な時期だと判断しない限り、辞任はできない。

香港やマカオの情勢に詳しい政治学者のソニー・ロー氏は、プロセスは人々が考えるよりずっと複雑だと指摘する。中国政府は、国内・地域のリスクを精査して後継者を探す必要がある。その仕事内容が、香港内の貴重な自由と中国共産党の権威主義を天秤にかけながらバランスを取るということであることを考えると、人選は至難を極める。

ロー氏によると、中国政府は、改正案を巡る騒動で発生したダメージの一部を「修繕」してからラム氏が辞任することを要望する可能性がある。だが、来年９月の立法会選挙までには確実に去っていることを望むだろうという。

ラム氏が率いた改正案への取り組みの失敗を受け、香港の親中派勢力も分裂する気配を見せている。香港の権力者層の間では、すでに幅広い批判の声があがっている。

外交官やアナリストらは、来年1月の台湾総統選挙までは、中国政府が「一国二制度」のイメージをこれ以上傷つけることはしないだろうとみている。中国は一国二制度を台湾にも提案しているが、台湾は拒否している。

香港科技大学のミン・シン准教授は、中国政府はラム氏の辞任を認めないだろうとの見解を示す。

「いま彼女が辞めたり、中国政府に辞任を強いられるようなことがあれば、それは香港および国際社会に対して、世界最大の一党支配国家かつ世界最大の独裁国家である中国が大衆世論の圧力に屈した、という強いシグナルを発することになる」

次のページ返還後の行政長官として最低の支持率
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中