朝鮮半島の平和的統一がすう勢　美根･元日朝交渉代表｢日本は北朝鮮の非核化検証と経済支援を｣

2019年7月9日（火）13時30分

7月9日、参院選の直前、米中首脳会談や米朝首脳会談が相次いで行われる一方、イラン情勢は緊迫の度を高め、経済状況にも大きな影響を与えようとしている。写真は米朝首脳会談の様子の映るテレビモニター日米の国旗。東京の外為商社で2月に撮影（2019年　ロイター／Issei Kato）

4日に公示された参院選の直前、米中首脳会談や米朝首脳会談が相次いで行われる一方、イラン情勢は緊迫の度を高め、経済状況にも大きな影響を与えようとしている。米中の経済交渉次第では、世界の経済圏が二分されるリスクがあるほか、安全保障環境の変化はグローバルな経済・市場動向に打撃を与えかねない。ロイターは、安保と経済をテーマに3人の識者に今後の展望を聞いた。

初回は、元外務省官僚で日朝国交正常化交渉日本政府代表を務めた平和外交研究所代表の美根慶樹氏。

米朝対話などを踏まえ、朝鮮半島は平和的に南北が統一されて行くとの見通しを示した。それに合わせて在韓・在日米軍や日米安保が縮小されることが「歴史のすう勢」と指摘。日本は、北朝鮮の非核化検証や経済支援などで積極的に関与していくことが望ましいと主張した。

美根氏は、1968年に東大法学部を卒業後、同年に外務省入省。2007年4月から日朝国交正常化交渉日本政府代表を務め、09年に外務省を退官した。　　

昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談で合意された共同声明を詳細に分析することが重要であると美根氏は指摘。

具体的には、1）新しい関係を作る、2）恒久的な平和を実現するため両国が努力する──との文言が盛り込まれたことを重視し、「これは半島の平和確立のための明確なメッセージだ。北朝鮮と韓国が平和的に統一されるのが、大きなすう勢だ」との見通しを示した。　　

また、朝鮮半島に対して「日本が協力できる余地は大きい」との立場を示し、特に北朝鮮の非核化に関しては「日本も国際原子力機関（IAEA）から核査察を受けてきた国なので、非核化の検証では日本が協力できる」と述べた。

2020年の東京五輪・パラリンピックに韓国・北朝鮮は統一チームで選手団を派遣する予定だが、「日本も協力し、日本と南北で3者（首脳）会談を目指すべき」との見解を示した。

安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談が実現していない理由について「金委員長の立場からみると、安倍首相は安保法制や憲法改正などの政策を実現する上で北朝鮮を利用しているように見えるからではないか」との仮説を提示した。

韓国に対しても関係改善の努力が必要との立場で、半導体素材や半導体製造装置などの輸出規制については、撤廃が望ましいとの意見だ。

今後、米国は「在韓米軍を縮小し、在日米軍、沖縄の海兵隊縮小も議論になるだろう」と予想した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「米国が即座に撤退すれば日本政府への影響が大きいため、米側が日本に配慮する可能性はある」と述べ、米海兵隊の縮小が現実化しても、辺野古移設が日米合意の下で進められる可能性を指摘した。

美根氏は、トランプ米大統領による最近の日米安保見直し発言について「日米通商交渉を有利に進めるための手段という一面はある」と指摘しつつ、日米安保縮小が現実に議論され始めた場合の影響にも言及。「必ず核の傘が議論になる。日本国内で核武装論が浮上する可能性もあり、東アジアは蜂の巣をつついた状態になるだろう」と懸念を表明した。

さらに核兵器の性格について「その非人道性から、保有することの意義が低下している」と指摘し、核に依存しない外交関係の重要性を強調した。

同時に日本政府が「いつか核武装するとの方向性を大きく培養させながら、ひた隠しにするとすれば、それはおかしい」との見解も示した。

安倍政権の外交姿勢に関しては、情報開示に問題があるとの考えを示した。「安倍首相は、初対面の時からトランプ米大統領が日米安保にいろいろと（不満な）意見があるのを聞いていたと話しているが、このような国民に重要な情報は（当初から）知らせるべきだった」と強調した。

安倍首相による6月のイラン訪問に関しても「イランの最高指導者のハメネイ師が米国とは協議しないとの意志を示した点について、首相官邸の発表には掲載されていない」とも述べ、その対応に疑問符を付けた。

＊美根氏のインタビューは8日に行われた。

竹本能文　編集：田巻一彦

［東京　9日　ロイター］