最新記事

米軍事

米独立記念日の軍事パレードでトランプが浪費する驚きの額

'Slush Fund': Democrat Threatens to Investigate Trump's July 4 Parade

2019年7月4日(木)17時00分
アレクサンドラ・ハッツラー

独立記念日伝統の、軍人家族のピクニックイベントに敬礼するトランプ夫妻(2018年9月4日)  Joshua Roberts-REUTERS

<トランプは莫大なパレードの支出の出所を明らかにしていないが、国立公園の維持管理費が流用されたことがわかって議会も国民もカンカン>

ドナルド・トランプ米大統領は今年の独立記念日のパレードについて「ワシントン史上、最大規模のパレード」になると宣言しているが、その費用を捻出するために国立公園の入園料が使われるとして、民主党のある下院議員が調査を行うと言っている。

ミネソタ州選出の下院議員で下院歳出委員会のメンバーでもあるベティ・マッコラムは、7月3日に声明を発表。トランプ政権が7月4日のパレード費用の足しにするために米国立公園局から250万ドルを流用したとする報告書を受け、大統領に対する監督権限を行使するつもりだと警告した。

「力を誇示するためのパレード費用に国立公園の入園料を使うなんて言語道断」とマッコラムは声明文に書いた。「これらの入園料は国民のために国立公園の魅力を向上させ、安全性を維持するためのもの。政治的な集会のための資金ではない」

マッコラムはさらに、パレード費用に税金が使われることはワシントン・ポスト紙の報道で初めて発覚したものであり、ホワイトハウスから議会への報告がなかったことも厳しく糾弾した。

<参考記事>トランプ最悪の命令が、アメリカを軍国主義に染める──「軍事パレードをやりたい」

戦闘機は1時間で2万ドル

「私は下院歳出委員会における、内務・環境関連機関小委員会の委員長としての権限を全面的に行使し、トランプ政権がこの決定に至った経緯を解明し、責任者を追及する。財政権が議会にあることを、トランプ政権に認識させる必要がある」

「アメリカに敬礼を(Salute to America)」と銘打った4日の祝賀イベントには、ナショナル・モール(リンカーン・メモリアル前の広場)での戦車の展示や戦闘機の実演飛行などがあり、リンカーン・メモリアルとポトマック公園では花火が打ち上げられる。トランプも演説する。超党派の祝日で大統領が演説をするのは異例だ。いやそれ以前に、軍事パレード自体がアメリカではごく例外的にしか行われていない。ロシアのように軍事パレードをしないのは、アメリカが軍事力を誇示する必要はない、という超大国の誇りだったのだ。

ワシントンに到着した戦車や当日飛んでくる予定の軍用機のリストを見る


トランプは次のようにツイートした。「国防総省とわが国の偉大な軍の指導者たちはこれを実施し、とりわけアメリカ国民に、世界最強にしても最も高度な軍備を披露できることにワクワクしている。度肝を抜く実演飛行と史上最大の花火をお楽しみに!」

だがパレードには、何百万ドルもの税金が使われることになる。ある財務専門家は公共放送機関ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対して、祝賀イベントで航空機や軍事設備を使うには大変なコストがかかると指摘した。大統領専用機「エアフォースワン」に使われているボーイング747型機は、使用1時間あたり最大25万ドル。また国防総省によれば、儀礼飛行に使われる戦闘機の一部は、1時間のレンタル代が約2万ドルになる。

<参考記事>中国軍事パレードの主たる狙いは「抗日」ではない

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示 「サ

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中