最新記事

米軍事

米独立記念日の軍事パレードでトランプが浪費する驚きの額

'Slush Fund': Democrat Threatens to Investigate Trump's July 4 Parade

2019年7月4日(木)17時00分
アレクサンドラ・ハッツラー

独立記念日伝統の、軍人家族のピクニックイベントに敬礼するトランプ夫妻(2018年9月4日)  Joshua Roberts-REUTERS

<トランプは莫大なパレードの支出の出所を明らかにしていないが、国立公園の維持管理費が流用されたことがわかって議会も国民もカンカン>

ドナルド・トランプ米大統領は今年の独立記念日のパレードについて「ワシントン史上、最大規模のパレード」になると宣言しているが、その費用を捻出するために国立公園の入園料が使われるとして、民主党のある下院議員が調査を行うと言っている。

ミネソタ州選出の下院議員で下院歳出委員会のメンバーでもあるベティ・マッコラムは、7月3日に声明を発表。トランプ政権が7月4日のパレード費用の足しにするために米国立公園局から250万ドルを流用したとする報告書を受け、大統領に対する監督権限を行使するつもりだと警告した。

「力を誇示するためのパレード費用に国立公園の入園料を使うなんて言語道断」とマッコラムは声明文に書いた。「これらの入園料は国民のために国立公園の魅力を向上させ、安全性を維持するためのもの。政治的な集会のための資金ではない」

マッコラムはさらに、パレード費用に税金が使われることはワシントン・ポスト紙の報道で初めて発覚したものであり、ホワイトハウスから議会への報告がなかったことも厳しく糾弾した。

<参考記事>トランプ最悪の命令が、アメリカを軍国主義に染める──「軍事パレードをやりたい」

戦闘機は1時間で2万ドル

「私は下院歳出委員会における、内務・環境関連機関小委員会の委員長としての権限を全面的に行使し、トランプ政権がこの決定に至った経緯を解明し、責任者を追及する。財政権が議会にあることを、トランプ政権に認識させる必要がある」

「アメリカに敬礼を(Salute to America)」と銘打った4日の祝賀イベントには、ナショナル・モール(リンカーン・メモリアル前の広場)での戦車の展示や戦闘機の実演飛行などがあり、リンカーン・メモリアルとポトマック公園では花火が打ち上げられる。トランプも演説する。超党派の祝日で大統領が演説をするのは異例だ。いやそれ以前に、軍事パレード自体がアメリカではごく例外的にしか行われていない。ロシアのように軍事パレードをしないのは、アメリカが軍事力を誇示する必要はない、という超大国の誇りだったのだ。

ワシントンに到着した戦車や当日飛んでくる予定の軍用機のリストを見る


トランプは次のようにツイートした。「国防総省とわが国の偉大な軍の指導者たちはこれを実施し、とりわけアメリカ国民に、世界最強にしても最も高度な軍備を披露できることにワクワクしている。度肝を抜く実演飛行と史上最大の花火をお楽しみに!」

だがパレードには、何百万ドルもの税金が使われることになる。ある財務専門家は公共放送機関ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対して、祝賀イベントで航空機や軍事設備を使うには大変なコストがかかると指摘した。大統領専用機「エアフォースワン」に使われているボーイング747型機は、使用1時間あたり最大25万ドル。また国防総省によれば、儀礼飛行に使われる戦闘機の一部は、1時間のレンタル代が約2万ドルになる。

<参考記事>中国軍事パレードの主たる狙いは「抗日」ではない

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除 オバ

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中