最新記事

米軍事

米独立記念日の軍事パレードでトランプが浪費する驚きの額

'Slush Fund': Democrat Threatens to Investigate Trump's July 4 Parade

2019年7月4日(木)17時00分
アレクサンドラ・ハッツラー

独立記念日伝統の、軍人家族のピクニックイベントに敬礼するトランプ夫妻(2018年9月4日)  Joshua Roberts-REUTERS

<トランプは莫大なパレードの支出の出所を明らかにしていないが、国立公園の維持管理費が流用されたことがわかって議会も国民もカンカン>

ドナルド・トランプ米大統領は今年の独立記念日のパレードについて「ワシントン史上、最大規模のパレード」になると宣言しているが、その費用を捻出するために国立公園の入園料が使われるとして、民主党のある下院議員が調査を行うと言っている。

ミネソタ州選出の下院議員で下院歳出委員会のメンバーでもあるベティ・マッコラムは、7月3日に声明を発表。トランプ政権が7月4日のパレード費用の足しにするために米国立公園局から250万ドルを流用したとする報告書を受け、大統領に対する監督権限を行使するつもりだと警告した。

「力を誇示するためのパレード費用に国立公園の入園料を使うなんて言語道断」とマッコラムは声明文に書いた。「これらの入園料は国民のために国立公園の魅力を向上させ、安全性を維持するためのもの。政治的な集会のための資金ではない」

マッコラムはさらに、パレード費用に税金が使われることはワシントン・ポスト紙の報道で初めて発覚したものであり、ホワイトハウスから議会への報告がなかったことも厳しく糾弾した。

<参考記事>トランプ最悪の命令が、アメリカを軍国主義に染める──「軍事パレードをやりたい」

戦闘機は1時間で2万ドル

「私は下院歳出委員会における、内務・環境関連機関小委員会の委員長としての権限を全面的に行使し、トランプ政権がこの決定に至った経緯を解明し、責任者を追及する。財政権が議会にあることを、トランプ政権に認識させる必要がある」

「アメリカに敬礼を(Salute to America)」と銘打った4日の祝賀イベントには、ナショナル・モール(リンカーン・メモリアル前の広場)での戦車の展示や戦闘機の実演飛行などがあり、リンカーン・メモリアルとポトマック公園では花火が打ち上げられる。トランプも演説する。超党派の祝日で大統領が演説をするのは異例だ。いやそれ以前に、軍事パレード自体がアメリカではごく例外的にしか行われていない。ロシアのように軍事パレードをしないのは、アメリカが軍事力を誇示する必要はない、という超大国の誇りだったのだ。

ワシントンに到着した戦車や当日飛んでくる予定の軍用機のリストを見る


トランプは次のようにツイートした。「国防総省とわが国の偉大な軍の指導者たちはこれを実施し、とりわけアメリカ国民に、世界最強にしても最も高度な軍備を披露できることにワクワクしている。度肝を抜く実演飛行と史上最大の花火をお楽しみに!」

だがパレードには、何百万ドルもの税金が使われることになる。ある財務専門家は公共放送機関ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対して、祝賀イベントで航空機や軍事設備を使うには大変なコストがかかると指摘した。大統領専用機「エアフォースワン」に使われているボーイング747型機は、使用1時間あたり最大25万ドル。また国防総省によれば、儀礼飛行に使われる戦闘機の一部は、1時間のレンタル代が約2万ドルになる。

<参考記事>中国軍事パレードの主たる狙いは「抗日」ではない

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランとの交渉に間接的に関与へ 

ビジネス

ヘッジファンド、アジア株買いが記録的水準=ゴールド

ワールド

燃料不足のキューバ首都ハバナ、街角にごみ散乱 公衆

ビジネス

米シェブロン主導コンソーシアム、ギリシャ沖ガス探査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中