最新記事

米軍事

米軍がトルコ人向けF35訓練を停止 ロシアのミサイル防衛システム導入をめぐる衝突は不可避か

U.S. Grounds Turkish F-35 Pilots

2019年6月12日(水)20時13分
ララ・セリグマン

アリゾナ州ルーク空軍基地ではトルコ空軍パイロット向けのF35(写真)の訓練は禁止された Airman 1st Class Aspen Reid/ U.S. Air Force

<経済制裁もちらつかせるアメリカの強硬な反対にもかかわらず、ロシアのS400購入を強行しようとするトルコは、NATOに背を向けるつもりなのか>

米軍当局は、トルコ空軍のパイロット向けにアメリカで行ってきたF35戦闘機の操縦訓練を打ち切り、F35に関する機密情報にもトルコ人はアクセスできないようにした。トルコが米政府の反対を押し切ってロシア製ミサイル防衛システムの購入計画を進めていることに対する警告だ。

米国防総省は6月7日、ロシアの地対空ミサイルS400の購入契約をトルコが7月31日までに破棄しなければ、F35関連のプログラムからトルコを完全に締め出すとして、正式に期限を提示した。それまでにトルコ政府が方針を変えなければ、NATO同盟国の一員として訓練を受けてきたすべての人員は、アメリカを離れなければならない。

アリゾナ州ルーク空軍基地にいるトルコ人パイロット6名(教官2名と訓練生4名)のF35へのアクセスはすでに禁止されている。米国防当局の話によれば、空軍中佐トッド・カンタベリー准将が先週、トルコ人パイロットの訓練と機密資料を保管している「ボールト(保管室)」への立ち入りを禁止した。

国防総省の報道官であるマイク・アンドリュース中佐は、7月31日の期限とは関係なく、ルーク空軍基地のトルコ人パイロットがもはや飛行できない状況であることを認めた。

「同盟国としてのトルコとは引き続き密に連携していくが、トルコの方針が変わらなければ、F35プログラムへの彼らの参加については段階的に縮小される」と、アンドリュースは述べた。

F35への直接的脅威

今回の訓練打ち切りは、「運用の一時停止」と表現されている。トルコがS400の購入を断念すれば、トルコ人パイロットは訓練を再開できる。

だが、そうなる可能性は低そうだ。シリア紛争でアメリカがトルコと敵対するクルド組織を支援する一方、トルコはロシアと関係を深めてきたことから、アメリカとトルコ間の緊張は高まっている。今回の訓練打ち切りは、その最新の兆候にすぎない。

米政府は、トルコがS400の購入を止めないとなれば、経済制裁もありうると示唆している。それが現実になれば、すでに不安定な状態にあるトルコ経済とレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の支持率に直接的な影響が及ぶだろう。6月22日に実施されるイスタンブール市長選のやり直し選挙では、前回に続き、エルドアン率いる与党の候補が敗れるとの見通しも出ている。

ロシア大統領府の発表によれば、S400のトルコへの納入は7月にも行われる見通し。S400は、F35に対する直接的な脅威になるという。また、S400とF35の両システムが統合されれば、アメリカの軍事機密がロシア政府に漏れる可能性もある。

ニュース速報

ビジネス

米インポッシブル・フーズ、今週カナダの小売店でバー

ワールド

豪GDP、第3四半期にプラス成長回復の見通し=中銀

ビジネス

アント、香港IPOブックビルディング短縮 需要堅調

ビジネス

HSBC、第3四半期は税引き前利益35%減 リスト

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 9

    中国はトランプ再選を願っている

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月