抵抗なければ合意? 相次ぐ性犯罪｢無罪判決｣に法改正求める切実な声

声をあげることすら困難

日本での#MeTooムーブメントは控えめなものだった。性暴力を受けたときに被害届を出す人はわずか2.8％。被害者が落ち度を責められたり、公の場でつらい思いをさせられたりするためだ。

多くの場合、被害者は被害を誰にも明かさない。2017年の内閣府男女共同参画局の調査によると、性行為を強要された女性の6割近くは、誰にも言わなかったという。

精神科医の白川さんは、「過去の判例がひどすぎて、私の患者たちはみな恐れており、自分の事件を立証するのは不可能だと感じている。抵抗したか否かではなく、性的同意がなかったということが問題にならない限り、彼らは泣き寝入りするしかない」と語った。

村田弁護士は、立て続けの無罪判決によって、司法制度を頼ろうという意欲はさらに失われるだろうと指摘する。

「被害者は警察、検察、裁判所と話をするなかで、あまりに性犯罪の要件が厳しく、有罪になりづらいため、途中でつらくなってしまう。私が相談を受けた被害者の中にも、これだけ無罪判決が出るならば、結局どれだけ訴えてもどうしようもないと思う人もいる。判決の波及効果は非常に大きい」

専門家らは、法的責任とは別に被害者の負担となるのが、貞操を守るのは女性自身の責任であるという伝統的な考え方だと指摘する。法律専門家らは、日本の性犯罪に関する刑法は女性が投票できない時代に制定されており、法の主な目的は一族の名誉と家系を守ることだったという。

村田弁護士は「ぎりぎりまで女性がセックスを拒否すべきだという考え方が根本にあるから、こういう判決が出てしまう」と語り、社会にはいまだに女性の「ノー」を「イエス」と考え、セックスの前に女性の合意があるかを軽視する風潮があると述べた。

2017年の法改正

2017年の改正刑法では、「強制性交」の定義に肛門性交と口腔性交が含まれ、男性も被害者に含まれるようになった。また、法定刑の下限が懲役3年から5年に引き上げられ、被害者の告訴がなくても起訴できるようになった。

また、親や監護者が18歳未満の人をレイプした場合、暴行や脅迫がなかったり、抗拒不能の状態ではなくても罰せられることになった。