最新記事

中国

中国が宇宙ステーションを国際開放、東京大学ほか9件の宇宙実験を受け入れ

2019年6月17日(月)15時30分
秋山文野

天文学から実用的な宇宙技術まで幅広い実験が採択されており、実現すれば宇宙開発の分野で中国の存在感が高まることは間違いない。宇宙ステーション構築のコストは中国が負担するものであり、目に見える形で宇宙開発に中国が大きく貢献することは確かだろう。

ただし、中国の予定通り2022年までの宇宙ステーション実現にはまだハードルがある。宇宙ステーション計画の中核であるコアモジュール、実験モジュールの打ち上げを担う長征5号ロケットの飛行計画が遅れているためだ。2017年、長征5号は中国最南端の海南省にある海南島から2度目の打ち上げに失敗した。今年7月に打ち上げ再開を目指すとされていたが、さらなる延期を強いられていると米宇宙メディアのSpacenews.comが報じている。ロケット運用の遅れからCSSの完成は2020年代半ばへずれ込むとの見方もある。

国際宇宙ステーションは20年、100カ国以上2500件以上の宇宙実験

akiyama0617c.jpg

2010年、「きぼう」日本実験棟組み立て完了後のISS。Credit: JAXA/NASA

先行するアメリカ、ロシア、欧州、カナダ、日本の国際宇宙ステーションは、最初のモジュールが打ち上げられてから20年を迎えた。これまで100カ国以上の参加者による2500件以上の宇宙実験を実施し、日本はUNOOSAを通じて「KiboCUBE」というプログラムで超小型衛星の開発支援を続けている。第4回となる今年はモルドバ共和国初の人工衛星となる超小型衛星を受け入れ、2020年に「きぼう」実験棟から軌道上へ放出される予定だ。

akiyama0617d.jpg

2018年5月11日「きぼう」から放出されたトルコ共和国イスタンブール工科大学の超小型衛星「UBAKUSAT」。Credit: JAXA/NASA

宇宙実験の機会提供という宇宙を通じた国際協力の枠組みをISSが作り上げたことは間違いない。だが、一国で宇宙ステーション構築の巨大コストを負担してでも門戸を開いたCSSは、宇宙分野の魅力攻勢として強い存在感を放つだろう。2020年代に入って、地球低軌道の利用は「どの宇宙ステーションが宇宙新興国にとってより確実に宇宙開発を支援してくれるのか」という選択の目にさらされることになると考えられる。

ニュース速報

ビジネス

米経済成長率、20年はIMF予測などを上回る公算=

ワールド

イラン議員、トランプ米大統領殺害に300万ドルの懸

ビジネス

米スタバ、植物由来のメニュー拡大へ 容器再利用化も

ビジネス

日銀、デジタル通貨発行へ各国中銀と共同研究へ 「知

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは? 韓国に広がる男女間ヘイトの炎

  • 3

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にいじめ批判

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 7

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 8

    世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    2600年前の脳がそのままの状態で保存されていた ....…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 7

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月