最新記事

宇宙開発

NASAがISSを民間利用に開放、費用はどのくらい?

NASA Wants Your Business On The International Space Station

2019年6月10日(月)16時44分
ヘイリー・プロコス

2018年10月、ロシアの宇宙船ソユーズから撮影した国際宇宙ステーション(ISS) NASA

<NASAの狙いは、「低軌道上の経済圏」を活性化して自らもそこから利益を得ることだ>

NASAは6月7日、民間企業に対して国際宇宙ステーション(ISS)の商業利用を認める方針を明らかにした。また、民間の宇宙飛行士のISS滞在も受け入れるという。

NASAは今後、製品開発や宣伝を目的とした民間企業によるISSの有償利用を認めるという。NASAの宇宙飛行士という人材や専門技術を含むISSのさまざまな「リソース」を商業目的で利用することも認める。また20年以降、民間企業が宇宙飛行士をISSに送り込むことも可能になるという。

7日の記者会見でNASAの代表者らは、NASAなどがさまざまなサービスを有償で調達できるような経済圏を低軌道(ISSが回っている軌道)上に築くことが長期的な目標だと述べた。このためにNASAは全予算の5%を割くという。

NASAは昨年、民間企業12社を選び、低軌道上における経済活動の将来性や宇宙旅行の需要喚起のために何が最も効果的かについて研究・評価をさせた。12社はISSから収益を上げる方法について議論を交わした結果、ISSのリソースを活用した製品開発やマーケティングを民間企業に認めることが、NASAの求める低軌道上の経済活性化につながると結論づけた。

ISSの利用が認められる活動は、NASAのミッションと関係があるか、低軌道上の経済活性化につながるか、無重力環境を必要としているかのいずれかだという。

また、民間宇宙飛行士のISS受け入れは年に2回、計12人程度に限定されるという。

幅広い創造性や発明の才に期待

宇宙旅行で滞在もできるが、費用は相当かかりそうだ。ISSまで飛ぶ「足」は民間企業で手配しなければならないし、滞在費も払う必要がある。

現時点では、スペースXやボーイングが開発中の新型宇宙船を利用する以外に選択肢はなく、「いくらに価格設定するかは両社しだい」だとNASAの最高財務責任者(CFO)であるジェフ・デウィットは言う。

参考までに、NASAが負担している宇宙飛行士1人当たりの打ち上げ費用は約8000万ドルで、何とかして5000万ドルまで減らそうと努力しているところだ。

滞在費については、1人につき1泊3万5000ドル程度を想定しているとデウィットは言う。

「(ISSを舞台に)創造性や発明の才を駆使し、将来的な収益につなげる方法を見つけ出すのは皆さん次第だ」と、NASAで有人探査を統括するビル・ジャーステンマイヤーは言う。

またジャーステンマイヤーはこうも述べた。「われわれは宇宙を商業活動に開放して民間企業から利益を得られるようにする方策を見きわめるための、民間との開かれた活発な対話を始める入り口にいる。これはどちらにとっても成長・学習体験になるだろう」

計画の効率を高めるため、NASAはISSの商業利用に関心を持つ企業などに対し、意見を求めている。

(翻訳:村井裕美)

【人気動画】ISS内の生活はどうなっているの?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国4月輸出、予想上回る8.1%増 ASEAN向け

ワールド

ゲイツ氏、45年までにほぼ全資産2000億ドル寄付

ビジネス

三菱重の今期、ガスタービンや防衛好調で最高益に 受

ワールド

ガザ南部ラファ近郊で「激戦」とハマス、イスラエル兵
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 8
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに …
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中