最新記事

中国

中国、５Gに営業許可証発行：米のファーウェイ攻撃が中国５Gを加速化

2019年6月10日（月）10時00分
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

テレビ番組のタイトルは「５Gレース」。4:30辺りから"So this is a race many people are already saying America has lost. Luckily-- and I can't believe I'm saying this-- America is lucky that you have a maniac on your team who's willing to play dirty."（だからこれは、多くの人が、アメリカは既に負けていると言っている（５Gの）競争なんですよ。しかし幸いなことに、――ああ、自分でもこんなことを自分が言うなんて信じられないんですがね、――幸いなことにアメリカのチームには汚いことをしても構わないと思っているメンバーがいるんですよね）とまくし立て、「それはトランプという人だが......」と皮肉っている。

今後の発展規模と米中対比に関する中国の視点

6月5日の中国経済網は続ける。

●クァルコムはかつて、「2035年までに、5Gは世界に12万億ドルの生産総額および2200万の職位を与える」という調査結果を出している。

●故にアメリカにとって5Gは大変重要な産業だが、アメリカはクァルコムのような端末（クライアント）設備への提供者(スマホ製造のための半導体チップ製造者)はいるが、5Gの通信設備（基地局など）の提供者がいない。

●現時点における通信設備の提供者はファーウェイ、エリクソン、ノキアとZTEしかない。だからアメリカは中国の企業を弾圧する。それでもファーウェイの技術は世界より2-3年のアドバンテージをもっている。

●5Gの標準は世界中が一緒に決めた国際標準であり、その中でも、中国の特許が30%を超えている。

●中国のキャリアは5G回線の設立に力を入れている。予定では、2019年に7-9万個の基地局を設置し、投資額は322億人民元～342億人民元になる。

●中国情報通信研究院のレポートによると、2020-2025の間に、中国5G商業利用における直接生産総額は10万億人民元、間接生産総額は24.8万億人民元に達し、300万個の職位を直接提供できるとのこと。

●中国の5G技術は世界中と共有し、ノキア、エリクソン、クアルコム、インテルとの間でも協力し、ともに協力して5Gを発展させていく。ノキアとエリクソンも中国の5G回線設立に協力している。昨年ノキアは中国移動13都市と2省の回線を共に設立する契約を交わした。

●それなのに、アメリカはコスト面でも性能面でも優れている中国の通信会社を一方的に制裁している。それはアメリカの民衆の利益、5Gの普及を阻害する行為で、結果的にアメリカでの5G商業利用コストを増やし、最終的にはアメリカ企業のイノベーションに損害を与えることになる。

以上は、あくまでも中国で起きていることと中国の視点を紹介したまでだ。「中国経済網」は中国政府の意向を反映したウェブサイトである。

この中にいくつかの真実があれば、それを日本の国益に活かすべく日本の関係者が考察をすればいいし、これらはあくまでも中国側の身勝手な論調に過ぎないと思えば見捨てればいいだけのことである。筆者はその判断材料を提供するために、中国では何が起こり、中国はそれをどう位置付けて、どのような方向に進もうとしているかを、ご参考までに紹介しているだけであることを明記しておきたい。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インタビュー：消費減税財源、外為特会「一つの候補」
2026.02.16

ビジネス

ＥＵ衛星プロジェクト、価格と性能に競争力必要＝ユー
2026.02.16

ワールド

外国人旅行者のＳＮＳ審査案、上院議員がトランプ政権
2026.02.16

ワールド

仏、8割が自国の安全保障懸念　「ＥＵ防衛力」への信
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中