ファーウェイを排除してもメリットなし、5Gが遅れるだけ

＜安全保障上の懸念を理由に5G計画からファーウェイを締め出した政府の決断が消費者にもたらすのはサービス遅延やコスト増などマイナスの要素ばかりでは？＞

アメリカとオーストラリアは、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」の製品を自国の電気通信網から意図的に締め出している。

こうした規制には、安全保障上の意義があるとされている。だがファーウェイは既に通信インフラの至る所に入り込んでいるし、サイバーセキュリティ―が心配なら規制以外の手段もある。

最終的に、オーストラリアによるファーウェイ規制の直接的な影響を感じることになるのは消費者だ。彼らは5G以下の通信速度とサービス展開の遅れで満足しなければならなくなる。2020年以降は、おそらくファーウェイ製のスマートフォン上でグーグル・プレイを利用することもできなくなるだろう。

5Gは、とりわけ人口密度の高い地域での高速通信を約束する無線通信ネットワークだ。オーストラリアでは現在、一部の商業地区で限定的に利用が可能で、政府は2020年頃までに5G通信網を本格的に普及させたい考えだ。

その最高通信速度は1秒あたり10ギガバイトと、4Gの20倍にのぼる。これは4Gなら何分もかかっていた映画のダウンロードが、ものの数秒でできることを意味する。携帯電話やゲーム機、スマートテレビとの通信にかかる時間は4Gだと30ミリ秒だったのが、5Gなら1ミリ秒しかかからない。

10年以上前から4Gサービスに携わる

世界最大手の通信機器メーカーであるファーウェイは、この5G市場をめぐる競争をリード。競合のノキアやエリクソンよりも約12カ月、先を行っている。

ファーウェイは2004年以降、オーストラリアにおいて3Gおよび4Gのサービス提供に携わってきた（ボーダフォンとオプタスと提携。テルストラとNBNとは提携していないと報じられている）。エネルギー大手サントスのプライベート4Gネットワークを構築し、西オーストラリア州とニューサウスウェールズ州では鉄道サービス用のデジタル通信システムを構築した（ラジオ塔や基地局が含まれるが、コア・ネットワークは含まれていない）。

だがファーウェイは2018年8月にオーストラリアから、2019年5月にはアメリカから、今後の通信ネットワーク構築への参入を禁じられた。ファーウェイ製品によるインフラ構築を行なえば、中国政府が諸外国の諜報や機密情報を収集し、妨害工作を行いかねないという懸念があるからだ。

オーストラリアの電気通信網は既に、2018年8月に政府が発表した通信部門安全保障改革の影響を感じている。

一連の改革は「通信会社に対して、我が国の安全保障に危害をもたらす可能性のある不正な介入やアクセスから、オーストラリアのネットワークを守ることを義務づけて」いる。各企業に対して、ファーウェイ製品の使用はサイバーセキュリティ―法違反にあたる可能性があることを効果的に知らしめたものだ。この通知後もファーウェイ製品の使用を続ければ国の安全保障に危険をもたらす可能性があるとして、訴追や風評被害のリスクも負うことになる――。

もちろんどの企業も、そんな立場に立たされることを望んでいない。その結果、オプタスやボーダフォンのような複数の企業が、2016年から取り組んできた5Gの試験や展開計画についての再交渉を余儀なくされた。オプタスは既に5Gサービスの提供開始を延期することを決定している。

多くの通信事業者は、ネットワーク構築や試験にノキアやエリクソンなどそのほかのメーカーも使用している。だがこれらの企業の5G設備の品質がファーウェイに追いついていないことは、ヨーロッパの例から見ても明らかだ。

他社への切り替えや高品質サービスの開始遅延に伴うコストは、まず各携帯電話会社が吸収し、最終的には消費者に転嫁されることになる。現在NBNの通信サービスに不満を抱いている消費者は今後、5Gサービスの開始をさらに待たされる上に、その料金がさらに値上がりする可能性があるのだ。

豪政府のセキュリティー対策で十分では？

ファーウェイ製の携帯電話を好む消費者には、ダブルパンチが待っている可能性もある。グーグルが先日ファーウェイ端末へのサービス提供を一部停止したことで、これらの顧客は今後、グーグル・プレイ（アンドロイド端末向けのアプリストア）にアクセスできなくなる可能性がある。

中国がインターネット上で、諸外国の諜報収集活動を活発化させていることは周知の事実だ。だがファーウェイがそれを支援してきたかどうかは疑わしい。イタリアでファーウェイ製品の安全上の欠陥が検知されたが、バックドアが原因ではないとされている。

ドイツでは幅広い規制を導入し、5G通信網のサプライヤは信頼できる事業者で、国内法の下で確実に情報保護を行わなければならないものと定めた。

オーストラリアが同様のアプローチを取るためには、各事業者に対して通信機器の導入前に試験を行い、導入後も定期的に試験を実施することを求める必要がある。政府はサイバーセキュリティ―向上のために1億5600万ドルの拠出を確約している。これはサイバー攻撃を防ぐためのスキル開発や、豪サイバー・セキュリティー・センターの能力向上を目指す取り組みで、2020年末の5Gサービス開始に合わせて発表された可能性がある。

加えて、2018年に成立した援助および傍受法（一般に反暗号化法と呼ばれている）は、全ての通信機器メーカーに対して、自社ネットワークの保護と、国家安全保障・法執行当局への協力を義務づける内容だ。ファーウェイも、この法的義務の影響下にある。

5Gをめぐって安全保障上の懸念があるならば、その懸念は、ファーウェイが既に10年以上前からオーストラリアに設置しサポートを提供してきた4G関連の製品についてもあるはずだ。オーストラリアの5G通信網からファーウェイを締め出すことで、私たちに何の得があるのかが不透明だ。

（翻訳：森美歩）

Stanley Shanapinda, Research Fellow, La Trobe University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.