サンフランシスコ市が、顔認証システムの使用を禁止へ

サンフランシスコ国際空港は連邦政府管轄下のため適用外 sefa ozel-iStock

＜サンフランシスコ市議会は、米国の地方自治体としては初めて、公共機関による顔認識システムの導入を禁ずる条例案を可決した＞

米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は５月14日、公共機関による顔認識システムの導入を禁ずる条例案を可決した。米国の地方自治体としては初となる。この条例案は賛成8、反対1、棄権2で可決した。来週再度投票が行われ、正式条例になる見込みだ。

この条例により、サンフランシスコ市の警察や市営交通機関を含むすべての地方機関は今後、顔認識システムが導入できなくなる。また、ナンバープレートリーダー、DNA解析などを含むあらゆる監視技術を新たに購入する計画に市の承認が必要になる。

ただし、港や空港など連邦政府管轄下にある施設や私企業、個人には適用されない。サンフランシスコ国際空港も、米国土安全保障省（DHS）が顔認識システム「Biometric Air Exit」を設置した15の国際空港の1つで、条例案の適用外となる。

（参考記事）アメリカの空港で全面導入が進む顔認証システム　プライバシー懸念も

「顔認証技術と健全な民主主義は両立しない」と反対派

顔認識技術に一貫して反対しているアメリカ自由人権協会（ACLU）の技術顧問、マット・ケイグル氏は声明文で「この投票により、サンフランシスコ市は、顔認証技術と健全な民主主義は両立せず、ハイテク監視導入には市民に発言の機会を提供する必要があると宣言した」と語った（CNNの記事より）。

ACLUは、顔認識システムは他の多くの生体認証システムと異なり、一般的なビデオカメラと組み合わせることで対象者の同意なしに使用できる監視システムに繋がると指摘する。こうしたハイテク監視を許せば、デジタルプロファイリングが容易になり、活動家の発言が抑制されると主張する。「この条例は、人種的に偏った技術である顔認識の脅威が高まっていることを考えると、いっそう重要だ」（ACLUによる条例可決を求める書簡案より）

犯罪防止団体は導入を支持

一方、顔認識システム導入を支持するサンフランシスコの犯罪防止団体「Stop Crime SF」は声明文で、現在の顔認識技術に問題があることは認めるが、今後技術が向上すれば公共の安全のための有益なツールになる可能性があるとし、「完全な禁止ではなく、実施の猶予がより適切だったと確信する」と語った。

現在、顔認識技術や人工知能の使用に関する米連邦法はまだない。だがイリノイ州では、企業が顧客からバイオメトリックデータを集める際に、事前に同意を得ることを義務付ける法律があるなど、州政府の中には関連する取り組みを始めたところもある。