最新記事

顔認証

アメリカの空港で全面導入が進む顔認証システム　プライバシー懸念も

2019年4月24日（水）16時30分
佐藤由紀子

中国の顔認証システムを提供する企業のデモ（2017年）　米空港のものとは別　Bobby Yip-REUTERS

＜米国土安全保障省（DHS）は、4年以内に米国から出国する旅客の97％に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した＞

保有するデータベース内の顔写真と照合

米国土安全保障省（DHS）が、向こう4年以内に米国から出国する旅客の97％に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した。

この顔認証システムは「Biometric Air Exit」と呼ばれ、DHSの税関・国境警備局（CBP）が2016年に最初の1台をアトランタ国際空港の出国ゲートに設置した。2018年末時点で15の空港に設置されている。

旅客は出国ゲートに設置されているカメラで顔写真を撮影される。その写真をCBPが保有するデータベース内の顔写真と照合することで、本人確認する。このデータベースはパスポートとビザから読み取った顔写真で構成されている。非米国民については、不法な長期滞在者などの摘発に役立つとしている。

このシステムはこれまでに200万人以上の旅客の顔を照合しており、その完全一致率は98％だという。そして、この間累計で7000人の不法長期滞在者と、偽造パスポートを使っていた6人の摘発に役立ったという。

懸念されるプライバシー上のトラブル

DHSは、Biometric Air Exitの利用に当たっては既存のプライバシー法および規制を順守しており、定期的にプライバシー影響評価（PIA）を公開して透明性の維持に努めていると主張する。

セキュリティにも十分注意を払っており、顔を撮影するカメラとデータベースを繋ぐネットワークは暗号化されており、システムにアクセスするには二段階認証システムを採用しているという。また、撮影した顔写真は、照合完了後12時間以内に削除している（Q&Aより）。

顔認証は身近なところではAppleの「iPhone」の「Face ID」やMicrosoftの「Windows Hello」など、デバイスのロック解除などで便利に使えるツールとして普及してきている。

また、コンビニでの顔認証による買い物や定期券などの物理的なカードが不要な"顔パス"による改札などの取組も進んでいる。

誤認逮捕などにつながる？

一方で、プライバシー法に準拠した使い方が守られるかどうか、また、正確さはまだ100％ではないため、誤認逮捕などにつながるのではないかという懸念もある。Amazonの顔認証システム「Recognition」については、マサチューセッツ工科大学（MIT）が性別の誤認識が多いという調査結果を公開した。

Amazonが米警察当局に「Rekognition」を提供していることについては、人権団体のアメリカ自由人権協会（ACLU）がプライバシーを侵害するおそれがあるとして抗議している。

次のページ顔認証が進む中国の解説動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル急伸し148円台後半、4月以来の
2025.07.16

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性＝ボス
2025.07.16

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、ＮＡＴ
2025.07.16

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
2025.07.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換？ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中