最新記事

顔認証

アメリカの空港で全面導入が進む顔認証システム　プライバシー懸念も

2019年4月24日（水）16時30分
佐藤由紀子

中国の顔認証システムを提供する企業のデモ（2017年）　米空港のものとは別　Bobby Yip-REUTERS

＜米国土安全保障省（DHS）は、4年以内に米国から出国する旅客の97％に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した＞

保有するデータベース内の顔写真と照合

米国土安全保障省（DHS）が、向こう4年以内に米国から出国する旅客の97％に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した。

この顔認証システムは「Biometric Air Exit」と呼ばれ、DHSの税関・国境警備局（CBP）が2016年に最初の1台をアトランタ国際空港の出国ゲートに設置した。2018年末時点で15の空港に設置されている。

旅客は出国ゲートに設置されているカメラで顔写真を撮影される。その写真をCBPが保有するデータベース内の顔写真と照合することで、本人確認する。このデータベースはパスポートとビザから読み取った顔写真で構成されている。非米国民については、不法な長期滞在者などの摘発に役立つとしている。

このシステムはこれまでに200万人以上の旅客の顔を照合しており、その完全一致率は98％だという。そして、この間累計で7000人の不法長期滞在者と、偽造パスポートを使っていた6人の摘発に役立ったという。

懸念されるプライバシー上のトラブル

DHSは、Biometric Air Exitの利用に当たっては既存のプライバシー法および規制を順守しており、定期的にプライバシー影響評価（PIA）を公開して透明性の維持に努めていると主張する。

セキュリティにも十分注意を払っており、顔を撮影するカメラとデータベースを繋ぐネットワークは暗号化されており、システムにアクセスするには二段階認証システムを採用しているという。また、撮影した顔写真は、照合完了後12時間以内に削除している（Q&Aより）。

顔認証は身近なところではAppleの「iPhone」の「Face ID」やMicrosoftの「Windows Hello」など、デバイスのロック解除などで便利に使えるツールとして普及してきている。

また、コンビニでの顔認証による買い物や定期券などの物理的なカードが不要な"顔パス"による改札などの取組も進んでいる。

誤認逮捕などにつながる？

一方で、プライバシー法に準拠した使い方が守られるかどうか、また、正確さはまだ100％ではないため、誤認逮捕などにつながるのではないかという懸念もある。Amazonの顔認証システム「Recognition」については、マサチューセッツ工科大学（MIT）が性別の誤認識が多いという調査結果を公開した。

Amazonが米警察当局に「Rekognition」を提供していることについては、人権団体のアメリカ自由人権協会（ACLU）がプライバシーを侵害するおそれがあるとして抗議している。

次のページ顔認証が進む中国の解説動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、新たに遺体受け取り　ラファ検問所近く開
2025.12.04

ビジネス

米11月ＩＳＭ非製造業指数、52.6とほぼ横ばい　
2025.12.04

ビジネス

マイクロソフトがＡＩ製品の成長目標引き下げとの報道
2025.12.04

ワールド

「トランプ口座」は株主経済の始まり、民間拠出拡大に
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 9
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 10
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中