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顔認証

アメリカの空港で全面導入が進む顔認証システム プライバシー懸念も

2019年4月24日(水)16時30分
佐藤由紀子

中国の顔認証システムを提供する企業のデモ(2017年) 米空港のものとは別 Bobby Yip-REUTERS

<米国土安全保障省(DHS)は、4年以内に米国から出国する旅客の97%に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した>

保有するデータベース内の顔写真と照合

米国土安全保障省(DHS)が、向こう4年以内に米国から出国する旅客の97%に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した。

この顔認証システムは「Biometric Air Exit」と呼ばれ、DHSの税関・国境警備局(CBP)が2016年に最初の1台をアトランタ国際空港の出国ゲートに設置した。2018年末時点で15の空港に設置されている。

旅客は出国ゲートに設置されているカメラで顔写真を撮影される。その写真をCBPが保有するデータベース内の顔写真と照合することで、本人確認する。このデータベースはパスポートとビザから読み取った顔写真で構成されている。非米国民については、不法な長期滞在者などの摘発に役立つとしている。

このシステムはこれまでに200万人以上の旅客の顔を照合しており、その完全一致率は98%だという。そして、この間累計で7000人の不法長期滞在者と、偽造パスポートを使っていた6人の摘発に役立ったという。

懸念されるプライバシー上のトラブル

DHSは、Biometric Air Exitの利用に当たっては既存のプライバシー法および規制を順守しており、定期的にプライバシー影響評価(PIA)を公開して透明性の維持に努めていると主張する。

セキュリティにも十分注意を払っており、顔を撮影するカメラとデータベースを繋ぐネットワークは暗号化されており、システムにアクセスするには二段階認証システムを採用しているという。また、撮影した顔写真は、照合完了後12時間以内に削除している(Q&Aより)。

顔認証は身近なところではAppleの「iPhone」の「Face ID」やMicrosoftの「Windows Hello」など、デバイスのロック解除などで便利に使えるツールとして普及してきている。

また、コンビニでの顔認証による買い物や定期券などの物理的なカードが不要な"顔パス"による改札などの取組も進んでいる。

誤認逮捕などにつながる?

一方で、プライバシー法に準拠した使い方が守られるかどうか、また、正確さはまだ100%ではないため、誤認逮捕などにつながるのではないかという懸念もある。Amazonの顔認証システム「Recognition」については、マサチューセッツ工科大学(MIT)が性別の誤認識が多いという調査結果を公開した。

Amazonが米警察当局に「Rekognition」を提供していることについては、人権団体のアメリカ自由人権協会(ACLU)がプライバシーを侵害するおそれがあるとして抗議している。

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