最新記事

北朝鮮

朝鮮半島を不安定化させるトランプの金正恩「愛」

Trump's Love of Kim Creates a 'Destabilizing Situation' Among Allies

2019年5月15日(水)16時22分
ジェイソン・レモン

金正恩に、会えばご機嫌のトランプ(2018年6月、シンガポールで) KCNA/REUTERS

<昨年6月以来、2度の米朝首脳会談を開きながら、北朝鮮の非核化どころかミサイル実験が再開した。トランプが同盟国の言うことより金正恩の言うことを信じるからだ>

バラク・オバマ政権下で国家安全保障問題担当の大統領副補佐官を務めたベン・ローズは先週、アメリカの同盟国よりも北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を信頼するドナルド・トランプ大統領の姿勢が「危険で不安定な状況」を助長し、全世界に影響を及ぼすおそれがあると警告を発した。

ローズのコメントは、北朝鮮が今月に入って2度目のミサイル発射実験を行ったことを受けたもの。ローズをインタビューしたMSNBCの番組司会者は、2月にベトナムで開かれた初の米朝首脳会談の際に、金が兵器実験は実施しないと信じている、と断言するトランプのVTRを流した。「彼の言葉をそのまま信じる」とトランプは当時、語っていた。

「これまでに見てきた限りでは、トランプ大統領は金正恩を褒め上げ、華々しい首脳会談を楽しんでいるようだが、実際にはなんの進展もない」とローズは語った。「北朝鮮は、核開発計画をまったく縮小していない。弾道ミサイル計画もまったく縮小していない」

<関連記事>「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交

「この大統領が金正恩の言葉を何度でも信用するのは、きわめて異常なことだ」

国家安全保障の専門家であるローズは、トランプは北朝鮮ではなく、韓国や日本といった同盟国と密に連携すべきだと指摘した。トランプは、「一貫して同盟諸国を金正恩よりも軽く扱っており、そのせいで世界全体がきわめて危険で不安定な状況になっている」とローズは述べた。「アメリカは、きわめて近しい同盟諸国から約束を守れない国と見なされている」

<関連記事>米朝首脳会談で戦争のリスクは高まった

ローズによれば、金としてもトランプは御しやすい相手だ。「トランプにお世辞を言い、派手な舞台さえ与えておけば、あとは何も必要はない」

核開発計画はむしろ拡大

トランプが金をたびたび称賛し、非核化の可能性に関して楽観的な発言を繰り返す一方で、米朝政府間の協議は2月末にベトナムのハノイで行われた2度目の米朝首脳会談が決裂して以降、つまずいたまま。

そして北朝鮮は5月4日、1年5カ月ぶりに弾道ミサイル実験を再開した。それでもトランプは、金は「わたしとの約束を破りたいとは思っていない」と述べた。

5月8日には、米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)の報道官が、北朝鮮に残された数千体にのぼる米兵の遺骨収集を一時中止したことを認めた。北朝鮮と連絡が取れなくなったためだ。トランプは以前から、遺骨を返還するという金の約束を褒めそやしてきたのに、それも裏切られた。

専門家たちは以前から、トランプ政権の対北朝鮮政策を懐疑的に見ていた。ローズも指摘しているように、トランプの楽観的な発言にもかかわらず、金は北朝鮮の非核化を実現するための意味のある政策を何もとっていない。衛星画像や複数の報告は、協議を継続するかたわらで、北朝鮮が実際には核開発計画を拡大していることを示唆しているというのに。

<関連記事>北朝鮮は核開発を継続している、元CIA分析官が警告

(翻訳:ガリレオ)

20190521cover-200.jpg
※5月21日号(5月14日発売)は「米中衝突の核心企業:ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏検察、エプスタイン問題で人身売買・脱税疑惑を捜査

ワールド

北朝鮮、多連装ロケット砲公開 AI技術活用とアピー

ワールド

ペルー国会、暫定大統領にバルカサル氏選出 ヘリ氏罷

ビジネス

米ウーバー、自動運転の充電基盤に1億ドル超投資 ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中