日本のイメージを世界で改善している「パブリック･ディプロマシー」とは

他方、日韓関係は、2015年末の慰安婦問題に係る日韓合意を受け、一時は改善するかのように見えたが、その後徴用工問題が浮上。これをめぐり、韓国大法院が相次いで日本の企業に対して賠償を命じる判決を下した。慰安婦問題でも、2016年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置され、2015年の日韓合意を踏まえて設立された財団を韓国側が解散するといった事態になっている。

こうした中、日本政府は、アメリカや国際社会に対し、「反論」や「批判合戦」ではなく、いかに日本として「メッセージの適切な発信」をするかが、今後の課題となろう。

「シンゾー・アベ」の名は海外でも認知度高い

一方、安倍政権のPDにも、世界に負けない強みがある。それは、もともとの日本への信頼度や好感度の高さと、日本の伝統文化・ポップカルチャー・食といった文化だ。

具体的に1つずつ見ていこう。まずは、日本に対する信頼度や好感度向上という点では、安倍首相の貢献度は小さくない。「シンゾー・アベ」の名は、歴代首相と比較しても海外における認知度が高い。お馴染みの3本の矢については、欧米のメディアでも大きく取り上げられたし、「地球儀を俯瞰する外交」については、欧米やアジアなどにおいて、経済関係を含めて、力強くアピールしてきた。SNSを駆使した発信にも力を入れている。

これに2015年以降始めたPD戦略も相まって、日本の対外発信戦略は順調に進んでいるように見うけられる。PDの主戦場であるアメリカにおける対日信頼度は、2014年度から2年続けて最低を記録したが、それでも一般人に対しては73%という高水準を維持。しかも、2015年度以降の2年間で、対日信頼度（対一般人）は14%上昇しているほか、有機者間でも上昇傾向にあり、日本PDの一定の成果が出たといえる。

また、ASEAN地域からの対日信頼度は、他の国（アメリカやイギリス、フランスなど19カ国）より群を抜いて高い。外務省の世論調査によると、直近の2017年度は、日本が30%と最も高く、2位は中国（14%）、3位はアメリカ（13%）となっている。日本が信頼できるとした30％という値は、2015年度より8ポイント増加しており、他国に対する信頼度が低下傾向にあることと比較しても、伸び率は大きい。世論にみる日本のPDは一定の効果を発揮しているといえそうだ。

（出所）外務省「海外における対日世論調査」をもとに筆者作成
（注）対象はASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

文化についても、伝統文化に加え、食、マンガやアニメなどのポップカルチャー人気が、欧米やアジアで拡大している。外務省がPDの一環で開設し、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロに設置された日本の魅力を海外に伝える発信拠点「ジャパン・ハウス」も、来館者数も各都市当初目標を大きく上回るなど、順調な滑り出しを見せている。

もともと高い対日好感度や信頼度、そして日本文化への関心の高さを武器に、PDの新戦略を打ち出した安倍政権。信頼度やプレゼンスが向上しているという結果に鑑みれば、上手くいっているように見えるが、課題もある。