日本のイメージを世界で改善している「パブリック･ディプロマシー」とは

日本のPDには柔軟性に欠ける面がある。政府のPDは文化に頼りすぎる傾向にあるともいえるし、現行のPD戦略に固執するあまり、周辺国のPD戦略の推移やアメリカの反応の変化などに敏感に反応できていない可能性もある。これは、PDの中核組織である外務省の意思決定プロセスが厳格であることにも影響しているかもしれない。

「信頼度が高い」からといってうかうかもしていられない。「日本は信頼できるが、パートナーとしては別の国を選ぶ」という選択肢もあるからだ。国際社会では、信頼とパートナーが必ずしもイコールではなく、パートナーとして選ばれるということは、PDの最終目標である、「対象国の世論を味方にする」ということでもあるのだ。

メッセージの発し方にも工夫が必要

実際、中国の存在感は注視しなければならない。ASEAN諸国において信頼度が低い中国でも、「今後重要なパートナー」とする同地域の世論は、2015年度から40％代前半を維持しており、今後どうなるか予断を許さない。

（出所）外務省「海外における対日世論調査」をもとに筆者作成
（注）ASEAN10カ国対象

仮にPDが効果を生む以前の段階にあっても、内政、経済、他国との外交関係といった数多くの外的要因がPDの成果に影響を与える。よい影響であれ、悪い影響であれ、である。さらにこれらの要因は相乗効果を生み、PDの効果が予想を超えて乱高下することもある。PDには、長期的な視点と不断の努力に加え、柔軟な対応が必要であるだけでなく、タイミングなどの偶然が結果を左右することもあるのだ。

メッセージの発信の仕方も工夫しなければならない。この工夫には、歴史や国際秩序について、中国や韓国に単純に対抗する形で発信することの効果について、今一度考え直すことも含まれる。

日本の魅力や価値観などに関する普及活動は、それが相手にとって魅力的でなければ、広がりを期待することは難しい。独り善がりの発信や働きかけであれば、それはプロパガンダと捉えられてしまうからだ。受け手の興味や関心、ニーズを把握しない形で行われる、いわゆる一方通行の発信になってしまえば、せっかくのPDも効果を持たず、実を結べない。

また、ソフト・パワーの代表格である文化の発信に過度に偏っていては、好感度を上げることはできても、パートナーとして選択される保証はない。日本のPDの強みと弱み。これをどう活かし、文化の発信を超えた戦略的対外発信へと導くか。安倍政権下のPDの新戦略が本年度で5年目に差し掛かった。今こそ、これまでの成果をレビューし、戦略を見つめ直す時なのではないだろうか。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。