ガザ「平和評議会」、資金不足で計画遅れか 拠出10億ドルに届かず
米ワシントンで開かれたパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合。2月撮影。REUTERS/Kevin Lamarque//File Photo
[エルサレム/カイロ 10日 ロイター] - トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に対して表明された拠出金170億ドルのうち、拠出済みの金額が10億ドルに届かず、ガザ再建などの計画に遅れが生じていると、関係者がロイターに明らかにした。
2月中旬に開催された会合で、湾岸アラブ諸国は多額の拠出を表明。パレスチナ人専門家による「ガザ行政国家委員会(NCAG)」の活動費にも充てる予定だった。ガザは建物の約8割が破壊され、復興には約700億ドルの費用が必要だとする国際機関の試算もある。
評議会の運営を知る関係者によると、拠出を表明した10カ国のうち、実際に拠出したのはアラブ首長国連邦(UAE)、モロッコ、米国の3カ国にとどまっている。2月末に米イスラエルとイランが交戦状態に突入したことが、資金難の問題を悪化させたと指摘。NCAGは資金不足と安全上の懸念からガザ入りできずにいるとも言及した。
イスラム組織ハマスは、NCAGに統治を移譲する用意があると繰り返し表明している。ハマスの関係者によると、武装解除の協議を仲介するエジプトは、ハマスに11日に開かれる会合への参加を要請した。ガザの大半はイスラエル軍が管理下に置き、ハマスは沿岸地帯の狭い範囲を実効支配している。





