欧州議会選、EU懐疑主義躍進でもEU反対論は下火のなぜ？
イギリスでは離脱強硬派ナイジェル・ファラージュ率いる新党が人気 Hannah Mckay-REUTERS
＜EU嫌いのポピュリスト政党に追い風の欧州議会選だが、難民対策や経済回復に成功したEUへの支持は高い＞
EU懐疑主義を掲げる政党が躍進――5月23～26日に実施される欧州議会選挙は、そんな結果になりそうだ。
しかし、そうした結果が示すのはEU自体への反対ではない。そこに見えるのは欧州統合の現状に対して、当然ともいうべき反発が広がっている現実だ。
そもそもEU懐疑派政党は目新しい現象ではない。EUの前身であるEC（欧州共同体）時代の79年、加盟国が9カ国にすぎなかった頃に直接選挙で行われた初の欧州議会選でも、強い存在感を示していた。
ECは、加盟国28カ国のEUよりはるかに小規模だったばかりでなく、役割もずっと小さかった。母体であるEEC（欧州経済共同体）が目的としたのは関税同盟の設立、域外共通関税と域外共通貿易政策だけ。途中までは域内でも税関検査や入国審査が継続され、多くの加盟国では資本輸出が禁じられていた。
その後、欧州統合は飛躍的に深化した。ブレグジットをめぐって、イギリスがEU離脱後も関税同盟に残るという選択肢があるのがいい証拠だ。半世紀前なら、これは加盟国であることと同義と見なされたに違いない。
79年当時、ECに対して最も懐疑的なのは左派政党だった。統合の促進は労働者保護のために設けられた貿易障壁を緩和し、資本家を利することになると彼らは考えていた。
統合のスピードへの反発
もっとも、当時の左派が共同市場に反対したのはいわば時期尚早だった。加盟国間貿易は増加傾向にあったものの、国民所得に占める割合はごくわずか。
当時の加盟国のうち規模がより大きい国でも、輸出の対GDP比率は20%未満にすぎなかった（現在は50%に迫る）。
現代では、EU懐疑派政党が台頭すると同時に、世論調査が示すようにEU支持がかつてないレベルに高まっている。欧州に押し寄せた難民・移民への対処に成功したこと、欧州経済がしばらくぶりに上向き、失業率が今世紀に入って最低となったことが主な理由だ。その結果、フランスやイタリアの主要なEU懐疑派政党はユーロ圏脱退やEU離脱を主張しなくなった。
つまりEU懐疑派政党が勢いを見せているのは、EUの動き、あるいは欧州経済の現状への不満が広がっているからではない。そこに反映されているのは欧州統合のスピードに対する反発だ。
この10年間、欧州を見舞った数々の危機によってEUの権限は大きく拡大してきた。主権の大幅移譲とも受け止められる事態に、各国の政治家が反対しないほうがおかしい。
アメリカという例を思い出してみよう。長い統合プロセスの所産であるこの国では、州権の範囲や連邦政府の権限をめぐって議論が繰り返されてきた。FRBが設立されたのも、建国から1世紀以上過ぎた後のことだ。
