最新記事

EU

欧州議会選、EU懐疑主義躍進でもEU反対論は下火のなぜ?

2019年5月23日(木)16時00分
ダニエル・グロー(欧州政策研究センター所長)

イギリスでは離脱強硬派ナイジェル・ファラージュ率いる新党が人気 Hannah Mckay-REUTERS

<EU嫌いのポピュリスト政党に追い風の欧州議会選だが、難民対策や経済回復に成功したEUへの支持は高い>

EU懐疑主義を掲げる政党が躍進――5月23~26日に実施される欧州議会選挙は、そんな結果になりそうだ。

しかし、そうした結果が示すのはEU自体への反対ではない。そこに見えるのは欧州統合の現状に対して、当然ともいうべき反発が広がっている現実だ。

そもそもEU懐疑派政党は目新しい現象ではない。EUの前身であるEC(欧州共同体)時代の79年、加盟国が9カ国にすぎなかった頃に直接選挙で行われた初の欧州議会選でも、強い存在感を示していた。

ECは、加盟国28カ国のEUよりはるかに小規模だったばかりでなく、役割もずっと小さかった。母体であるEEC(欧州経済共同体)が目的としたのは関税同盟の設立、域外共通関税と域外共通貿易政策だけ。途中までは域内でも税関検査や入国審査が継続され、多くの加盟国では資本輸出が禁じられていた。

その後、欧州統合は飛躍的に深化した。ブレグジットをめぐって、イギリスがEU離脱後も関税同盟に残るという選択肢があるのがいい証拠だ。半世紀前なら、これは加盟国であることと同義と見なされたに違いない。

79年当時、ECに対して最も懐疑的なのは左派政党だった。統合の促進は労働者保護のために設けられた貿易障壁を緩和し、資本家を利することになると彼らは考えていた。

統合のスピードへの反発

もっとも、当時の左派が共同市場に反対したのはいわば時期尚早だった。加盟国間貿易は増加傾向にあったものの、国民所得に占める割合はごくわずか。

当時の加盟国のうち規模がより大きい国でも、輸出の対GDP比率は20%未満にすぎなかった(現在は50%に迫る)。

現代では、EU懐疑派政党が台頭すると同時に、世論調査が示すようにEU支持がかつてないレベルに高まっている。欧州に押し寄せた難民・移民への対処に成功したこと、欧州経済がしばらくぶりに上向き、失業率が今世紀に入って最低となったことが主な理由だ。その結果、フランスやイタリアの主要なEU懐疑派政党はユーロ圏脱退やEU離脱を主張しなくなった。

つまりEU懐疑派政党が勢いを見せているのは、EUの動き、あるいは欧州経済の現状への不満が広がっているからではない。そこに反映されているのは欧州統合のスピードに対する反発だ。

この10年間、欧州を見舞った数々の危機によってEUの権限は大きく拡大してきた。主権の大幅移譲とも受け止められる事態に、各国の政治家が反対しないほうがおかしい。

アメリカという例を思い出してみよう。長い統合プロセスの所産であるこの国では、州権の範囲や連邦政府の権限をめぐって議論が繰り返されてきた。FRBが設立されたのも、建国から1世紀以上過ぎた後のことだ。

ニュース速報

ワールド

中国外務省「米国は各国を脅迫」、国務長官のスリラン

ビジネス

東証が障害の再発防止で協議会、午前には金融庁が立ち

ビジネス

ロンドン証取、リフィニティブ買収は第1四半期完了へ

ビジネス

国内超長期債や外貨クレジットへの投資を拡充=住友生

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月