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トランプ「25%」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向

2019年5月10日(金)16時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

5月8日、フロリダ州で演説するトランプ大統領 Kevin Lamarque-REUTERS

トランプ大統領が5日、中国への追加関税を25%に引き上げると表明し10日に協議結果が出た。中国はどう反応し、今後どうするつもりか。経緯分析と中国の貿易データから見える今後の中国の動向を考察する。

経緯分析

トランプ大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分への追加関税率を10日までに10%から25%に引き上げるとツイートした。8日にはフロリダ州で演説し、「中国が貿易交渉を台無しにした。もし合意できなければ中国は関税を払うことになる」と主張。悪いのは中国で、知的財産侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃および中国の構造改革に関して協議してきたのだが、中国が突如、知財権侵害を防ぐための法制定を拒否したことが原因だとしている。

同日、米通商代表部も、(これまでのハイテク製品以外の残りの)2000億ドル相当の中国製品に対して、米東部時間10日午前0時に、関税率を現在の10%から25%に引き上げると官報で公示した。トランプ氏同様に中国側を「これまでの交渉で合意した約束を撤回した」と批判した。

5月8日には劉鶴副首相を筆頭とする交渉団が訪米して通商交渉を始めることになっていた矢先の出来事だった。

これに対する中国の対応に関する経緯を見てみよう。

1.5日のトランプ氏のツイッターに関して、中国外交部の耿爽(こう・そう)報道官は6日、「同様の状況は以前から何度も出現しており、中国の立場は明確だ。中米貿易協議はこれまで10回も行なっており、積極的な進展を見ている。当面の急務として、われわれはこれまで通り、米側が中国側同様、相手を尊重しながらウィン-ウィンの協議を続けてほしいと望む」と表明している。

2.7日には中国共産党系メディアの環球時報が「米側の変動に対する最善の回答は落ち着いていることだ」という社説を発表した。その社説では

●アメリカ政府内部に混乱がある。

●中国は協議の内容自身に集中し、アメリカとの無駄な論戦は張らない。

●すぐに合意に至るだろうと期待したのはトランプであって中国ではない。中国はアメリカほどには大きな期待を抱いていない。したがって、どのような結論が出ようと、中国側は制御可能だ。

●ワシントンは、本当は中国と合意に至ることを望んでいる。それでも(トランプの習性として)ゴール前のシュートを蹴って見せたいのだろう。これは明らかにアメリカの焦りを表しているだけだ。

●中国の勢力みなぎる大市場を誰も(どの他国も)コントロールはできない。中国の経済的前途は中国人自身の手の中にある。

などと、論じている。

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