「移民は敵ではない、ブラック労働に苦しむ日本人が手を繋ぐべき相手だ」

HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN

＜4月1日、改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれている。そんな「移民国家」に生きる私たちにとって「彼ら」は敵なのか？　『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』を上梓した気鋭のライター・望月優大氏に聞いた＞

望月優大（もちづき・ひろき）、33歳。日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長を務め、昨今の日本の移民をめぐる問題について積極的に発信を続けている。今年３月には、自身初の著書となる『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）を上梓した。

4月1日に改正入管法が施行され、「特定技能」という新たな在留資格での外国人労働者の受け入れがスタートした。今後5年間で、新たに最大34.5万人の外国人労働者が日本にやって来ることが見込まれる。

そんな今の日本を、望月はどう見ているのか。なぜ彼は、「移民」について考え発信するのか。

『ふたつの日本』は、「移民国家・日本」の状況を歴史的な背景と今日的な事情から丁寧に読み解きながら、その全体像を客観的なデータを豊富に使って提示していく――そうして炙り出された問題点に、望月自身がこの国に生きる1人として誠実に向き合おうとする姿勢がにじみ出ている良書だ。

発売から1カ月がたつなか各方面でも話題を集めているが、これを読んだ人はきっと、「望月優大の頭の中」についてもっと知りたくなるだろう。同書に紡がれた彼のまなざしと哲学、その源泉とも言える他者に対する想像力はどこから来るのか。それを探るべく質問をぶつけてみると、望月はときに言葉を止め、沈黙し、うーんと考え込みながら答えてくれた。

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――『ふたつの日本』の「はじめに」で、「日本では長らく『移民』という言葉自体がタブー視されてきた」と書いている。「『移民』と生きていくことに困難を抱える『私たち』」、とも。日本人は何を「困難」だと感じているのだろうか。

少なくない日本人は、この国に「移民」が存在していると認めること自体に困難を抱えているのではないだろうか。日本は単一民族国家で、極めて同質的な日本文化がある、移民はいない――そういう国で暮らしているとイメージし、自己認識してきた部分を更新しなければならない、そのことに困難を抱えているという意味で。

政府が外国人労働者の受け入れ拡大について「移民政策ではない」という言葉を使うのも、そういう言説を支持し、欲する人々がいるからだろう。

この国に定住していく外国出身の人たちが増加していくということに対して、「そりゃそうだよね」とフラットに認識して前向きに考えていくこと自体をまだ受け入れられない、困難な部分があるのではないかと思っている。

例えば同じ団地内でのゴミ出しの話など、一緒に暮らしていく上での具体的な難しさを感じるという方もいると思うが、「はじめに」に書いたことはもっと広い文脈で、外国出身の人が増えていくこと自体を「なんとなく嫌だな」とか、そういう気持ちを持っている人たちが多くいるのではないか、という意味だった。

――例えばアメリカのトランプ支持者など、海外で移民受け入れに反対する人からは、移民に自分たちの仕事が奪われるのではないか、という声も聞かれる。著書で紹介している92年に閣議決定された「第7次雇用対策基本計画」には、単純労働者受け入れによる懸念事項として、外国人が日本人（特に高齢者）の仕事を奪ってしまうのではないか、社会的費用の負担が大きくなってしまうのではないか、とも書かれている。今もこの点は懸念事項として変わっていないのだろうか。

まず、仕事の奪い合いについては状況によっては起こり得ると思うし、起こらないと言うつもりは全くない。例えば今の日本では外国人労働者が150万人近く働いているが、それを明日から10倍の1500万人にしたらどうなるかと言えば、それは起こるだろう。経済の状況の中で、外国人労働者の受け入れに適切な人数というのはあると思う。

だが、なぜそもそも今、日本が外国人労働者の受け入れをこんなに進めているのかというと、特に日本人を雇用できない地方の産業や、これまで学生アルバイトに頼ってきたコンビニなどでの人手不足という側面が大きい。人手不足の背景として、現役世代が少なくなる形で人口のバランスそのものが悪化している。

そういう構造的な要因がとても大きいので、外国人労働者を一定程度受け入れても、もともと日本人を採用できていない中での話なので、いわゆる奪い合いのような状況は少なくとも今の日本では起きていないのではないかと思う。

あともう1つ言われるのは、外国人を低賃金の労働者として受け入れることによって賃金が上がらなくなるんじゃないかという懸念だ。これは現実によく考えたほうがいいと僕は思っている。

日本の経済は他の先進諸国に比べて賃金が低く抑えられている部分が大きく、平成に入ってから実質賃金や可処分所得が停滞していて、日本人の労働者の生活水準がほとんど上がらなかった。日本人労働者であれ外国人労働者であれ、賃上げを進めていかないと一般の人の生活は改善していかない。

日本はそもそも不景気である中で、日本人の労働者も正規から非正規に代替していったり、安い労働力に切り替えていくということをこの30年間ずっとやってきた。外国人労働者の受け入れ拡大も、そうした大きな流れの一環だったと僕は考えている。