最新記事

ヘイトスピーチ

ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか

Twitter Urged to Suspend Trump After Omar Attack

2019年4月15日（月）19時50分
クリスティーナ・チャオ

4月10日、記者会見でイスラム諸国からの入国を制限しているトランプ政権の移民政策について語るオマル下院議員。Jim Bourg-REUTERS

＜イスラム教徒の新人女性議員の映像とテロ映像を組み合わせて投稿＞

ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のイルハン・オマル下院議員のスピーチ映像と2001年の9.11同時多発テロの映像を組み合わせた動画をツイッターに投稿したことで、オマルのもとに殺害予告が多数舞い込んでいる。

オマルは昨年の中間選挙で、ムスリム女性初の連邦議員に選出されたばかり。反ユダヤ主義的な投稿で謝罪を迫られたこともあるが、9.11テロと関連付けるようなメッセージはイスラム教徒のオマルにとって危険極まりない。女性主導の人権団体「ウイメンズ・マーチ」はツイッターに対し、トランプのアカウントを凍結することを求めた。

トランプが問題のツイートをしたのは4月12日。カリフォルニア州で先月開かれた米イスラム関係評議会（CAIR）のパーティーでオマルがスピーチする映像を引用した動画を投稿。オマルが「CAIRは9.11テロの後に創設された。なぜなら『誰かが何かをした』ことを認識したからだ」と語る様子に、ワールドトレードセンターと国防総省に飛行機が突っ込む映像が組み合わされ、「われわれはけっして忘れない！」と書いてある。

オマルの言葉は文脈から切り離されて引用されたもので、実際には「2級市民という不快な状況の中で私たちはあまりにも長く暮らしてきた。正直なところ、私はそんな状況にうんざりしている。この国のあらゆるイスラム教徒もうんざりしているはずだ。......CAIRは9・11テロの後に創設された。なぜなら『誰かが何かをした』ことを、そして私たちすべてが言論や集会の自由へのアクセスを失い始めていることを認識したからだ」

アカウント停止求める署名に1万人が賛同

CAIRの設立は実際には1994年だが、活動が活発になったのは同時多発テロ以降のことだ。

ウイメンズ・マーチはツイッターに「トランプはヘイトスピーチをばらまき、オマルに対する本物の暴力を教唆するプロパガンダ動画をシェアしている。われわれは（ツイッターCEO）ジャック・ドーシーに対し、トランプのツイッターの利用を停止するよう求めている。真面目な話だ。」と投稿し、「トランプのフェイスブックとツイッターのアカウント停止」を求める署名への参加を呼びかけた。

この署名はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとツイッターのドーシーに対し「トランプのヘイト動画を削除するとともにアカウントを恒久的に停止する」ことを求めるもので、これまでに1万人を超える賛同者が集まっている。署名サイトの説明文にはこう書かれている。「トランプはオマル下院議員のアメリカに対する忠誠心を疑うようなプロパガンダ動画をシェアし、同議員に対して卑劣で無責任な攻撃を行った。これは危険で前例もないことだ。米大統領が黒人イスラム教徒の現職議員（オマルのこと）に対する暴力を教唆してその命を危険にさらす中、オマル議員は数え切れないほどの殺害の脅迫を受けている」

次のページツイッターの二重基準
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米関税に報復しない各国の選択、世界経済に寄与＝ＩＭ
2025.10.15

ビジネス

ＥＣＢの次の措置、利上げより利下げの可能性高い─仏
2025.10.15

ビジネス

米銀大手、第3四半期は投資銀行部門好調　資産バブル
2025.10.15

ワールド

スペインに制裁関税を示唆、トランプ氏　防衛費拡大不
2025.10.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 5
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 8
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中