最新記事

ヘイトスピーチ

ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか

Twitter Urged to Suspend Trump After Omar Attack

2019年4月15日（月）19時50分
クリスティーナ・チャオ

4月10日、記者会見でイスラム諸国からの入国を制限しているトランプ政権の移民政策について語るオマル下院議員。Jim Bourg-REUTERS

＜イスラム教徒の新人女性議員の映像とテロ映像を組み合わせて投稿＞

ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のイルハン・オマル下院議員のスピーチ映像と2001年の9.11同時多発テロの映像を組み合わせた動画をツイッターに投稿したことで、オマルのもとに殺害予告が多数舞い込んでいる。

オマルは昨年の中間選挙で、ムスリム女性初の連邦議員に選出されたばかり。反ユダヤ主義的な投稿で謝罪を迫られたこともあるが、9.11テロと関連付けるようなメッセージはイスラム教徒のオマルにとって危険極まりない。女性主導の人権団体「ウイメンズ・マーチ」はツイッターに対し、トランプのアカウントを凍結することを求めた。

トランプが問題のツイートをしたのは4月12日。カリフォルニア州で先月開かれた米イスラム関係評議会（CAIR）のパーティーでオマルがスピーチする映像を引用した動画を投稿。オマルが「CAIRは9.11テロの後に創設された。なぜなら『誰かが何かをした』ことを認識したからだ」と語る様子に、ワールドトレードセンターと国防総省に飛行機が突っ込む映像が組み合わされ、「われわれはけっして忘れない！」と書いてある。

オマルの言葉は文脈から切り離されて引用されたもので、実際には「2級市民という不快な状況の中で私たちはあまりにも長く暮らしてきた。正直なところ、私はそんな状況にうんざりしている。この国のあらゆるイスラム教徒もうんざりしているはずだ。......CAIRは9・11テロの後に創設された。なぜなら『誰かが何かをした』ことを、そして私たちすべてが言論や集会の自由へのアクセスを失い始めていることを認識したからだ」

アカウント停止求める署名に1万人が賛同

CAIRの設立は実際には1994年だが、活動が活発になったのは同時多発テロ以降のことだ。

ウイメンズ・マーチはツイッターに「トランプはヘイトスピーチをばらまき、オマルに対する本物の暴力を教唆するプロパガンダ動画をシェアしている。われわれは（ツイッターCEO）ジャック・ドーシーに対し、トランプのツイッターの利用を停止するよう求めている。真面目な話だ。」と投稿し、「トランプのフェイスブックとツイッターのアカウント停止」を求める署名への参加を呼びかけた。

この署名はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとツイッターのドーシーに対し「トランプのヘイト動画を削除するとともにアカウントを恒久的に停止する」ことを求めるもので、これまでに1万人を超える賛同者が集まっている。署名サイトの説明文にはこう書かれている。「トランプはオマル下院議員のアメリカに対する忠誠心を疑うようなプロパガンダ動画をシェアし、同議員に対して卑劣で無責任な攻撃を行った。これは危険で前例もないことだ。米大統領が黒人イスラム教徒の現職議員（オマルのこと）に対する暴力を教唆してその命を危険にさらす中、オマル議員は数え切れないほどの殺害の脅迫を受けている」

次のページツイッターの二重基準
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中東紛争4日目、攻撃広がり犠牲増加　想定以上に作戦
2026.03.03

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力
2026.03.03

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、2月1.9％に加速　懸念される
2026.03.03

ビジネス

中東紛争でインフレ加速も、世界経済への打撃は軽微＝
2026.03.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 5
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中