最新記事

ヘイトスピーチ

ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか

Twitter Urged to Suspend Trump After Omar Attack

2019年4月15日(月)19時50分
クリスティーナ・チャオ

ナンシー・ペロシ下院議長やアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員、バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員ら一部の有力民主党議員は、トランプの動画を強く批判している。

「連邦議会議員は大統領のあからさまな攻撃に反応する義務がある。オマルの生命は危険にさらされている。議員の1人が明らかな標的として危険にさらされていることに対して同僚議員が沈黙するなら、それは共犯に等しい」とオカシオコルテスはツイッターで述べた。「私たちは声を上げなければならない」 

ペロシも4月14日、声明を出し、トランプに「危険な」投稿を削除するよう求めるとともに、オマルの身の安全を図るために警護を強化したことを明らかにした。「オマル議員と家族、スタッフを守るために議会警察が安全評価を行っている。議会警察は議員が直面する脅威に対応するだろう」とペロシは述べた。

「大統領の言葉は非常に大きな重みを持つ。そして大統領の扇動的なヘイト発言は本物の危険を作り出す。トランプ大統領は自らの無作法かつ危険な動画を取り下げなければならない」

利用規約と「公人発言」のはざま

トランプは4月13日、この動画を自らのツイッターの一番上に固定し、14日にはリツイートしたものの、夕方には固定を外した。だが問題の動画の削除はしていない。

4月14日、オマルは自身のツイッターで、トランプのツイートが出てから「殺すという脅迫のツイートが増えている。多くは大統領が流した動画に呼応したものだ」

もし一般人がこんな脅迫を煽るツイートをすれば、ツイッターはすぐさまそのユーザーのアカウントを凍結するだろう。では、トランプのツイッターはなぜ生きているのか。

トランプのツイートがツイッターの利用規約に違反しているとの批判は以前からあるが、ツイッターはこれまで、トランプのアカウントに対して何の対応も取ってこなかった。

昨年1月の公式ブログで、同社はトランプを名指しはしなかったものの、世界のリーダーに一般ユーザーと同じ基準を当てはめない理由についてこう説明した。

「世界のリーダーをツイッターからブロックしたり、議論の的となっているツイートを削除したりすることは、人々が見て議論することがすべき重要な情報を隠すことになるだろう。それは当該のリーダーを黙らせることにはならず、彼らの発言や行動を巡る必要な議論を明らかに妨げてしまうだろう」

昨年8月のバズフィードとのインタビューで、ドーシーは公式ブログとほぼ同じ主張を繰り返す一方で、一般市民への攻撃は許容しないとの見方を示した。

指導者攻撃は民主政治のために放免し、一般人攻撃は許さないという二重基準は、慎重に考えて作られたものなのか。本当は、世界が注目するトランプというドル箱を失いたくないだけではないのか、もっと詳しい基準の説明が待たれる。

(翻訳:村井裕美)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメン・フーシ派、イラン情勢巡り軍事介入の用意 

ビジネス

NY外為市場=ドル160円台、中東緊迫で「有事の買

ビジネス

米国株式市場=大幅続落、ダウ調整入り 中東情勢巡る

ワールド

イラン、米停戦案への回答保留 攻撃下の対話要求「容
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中