最新記事

シリア事情

イスラーム国の敗北と、トランプがゴラン高原「イスラエルに主権」に署名した関係

2019年3月26日(火)12時30分
青山弘之(東京外国語大学教授)

25日、ホワイトハウスでゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定する宣言に署名したトランプ米大統領 REUTERS/Carlos Barria

<トランプ大統領は、イスラーム国の敗北と同時期に、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定する宣言に署名した。その背景を考える......>

ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、ツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴った。そして25日、この言葉を実行に移すかたちで、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相立ち会いのもと、イスラエルの主権を認める大統領令に署名した。


化学兵器使用疑惑を根拠とした2度にわたるミサイル攻撃、駐留米軍撤退宣言(そしてその撤回)に続くこの「サプライズ」は、シリアにおいてどのような効果があるのだろう?

「もっとも安全な紛争地」だったゴラン高原

イスラエル北東部に接するシリア領ゴラン高原は、標高約600メートル、面積約1,800平方キロメートルで、雨量も多く、古くから肥沃な地域として知られてきた。イスラエル領を見下ろすことができる同地は戦略的要衝でもあり、シリア・イスラエル両軍が度々戦火を交えてきた。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争でこの地を占領し、1981年に一方的に併合を宣言した。イスラエルが占領地のなかで併合したのは、東エルサレムとこのゴラン高原だけだ。国連安保理決議第242号、第338号、第429号は占領地からの撤退を求めているが、イスラエルは言うまでなく応じていない。

第4次中東戦争が勃発した1974年、国連安保理決議第350号に基づき、ゴラン高原には兵力引き離し地域(AOS)が設置され、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)が展開した。これ以降、ゴラン高原は「もっとも安全な紛争地」などと称され、日本もUNDOFに自衛隊を派遣(1996~2013年)した。

2011年にシリア内戦が起きると、ヌスラ戦線(現在の呼称はシャーム解放機構)やイスラーム国を含む反体制派は、ゴラン高原を背にしてシリア軍に対峙した。イスラエルは、武器兵站供与やシリア軍への越境攻撃を通じて、反体制派を陰に陽に支援した。だが、シリア政府は2018年7月までにAOS全域から反体制派を排除、8月にはロシア軍に護衛されたUNDOFが監視活動を再開し、今日に至っている。

map0326.jpg

シリア内戦下の混乱を経て原状回復したゴラン高原だったが、「もっとも安全な紛争地」ではなくなった。シリア政府の優位が確実となるなか、反体制派との戦いを勝ち抜いた「イランの部隊」の存在がイスラエルにとって脅威となったからだ。「イランの部隊」とは、シリア政府側が同盟部隊と呼ぶ武装勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊、レバノンのヒズブッラーなどを指す。

「イランの部隊」とイスラエルは、2018年に入ると挑発と報復を激化させた。「イランの部隊」は、ゴラン高原に対する無人航空機での威力偵察(2月)、ロケット弾攻撃(5月)を敢行、イスラエルは「イランの部隊」の拠点とされる拠点への爆撃・ミサイル攻撃を繰り返した。

これにはロシアも手をこまねいた。ロシアは、ゴラン高原に面するシリア南西部から「イランの部隊」を撤退させるべく外交努力を重ねる一方、シリア軍にS-300長距離地対空ミサイルを供与し、兵力引き離しを試みた。だが、一触即発の状態は続いた。

ニュース速報

ビジネス

政策余地ある、必要なら追加緩和検討=黒田日銀総裁

ビジネス

米国株は下落、ボーイングとJ&Jが重し

ワールド

焦点:英経済に「相当厳しい」新ブレグジット協定案

ビジネス

G20財務相、デジタル通貨の厳格規制で合意 深刻な

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 2

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 3

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局が捜索要請

  • 4

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 5

    未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メ…

  • 6

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 7

    半年後の価格は......ビットコインの価格算定モデル…

  • 8

    台風の現場で労働者を殺した「金正恩命令」の矛盾点

  • 9

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 10

    ヒトの体内の「粘液」の役割が明らかに

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 4

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描…

  • 5

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 6

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局…

  • 9

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 3

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月