イスラーム国の敗北と、トランプがゴラン高原「イスラエルに主権」に署名した関係
25日、ホワイトハウスでゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定する宣言に署名したトランプ米大統領 REUTERS/Carlos Barria
＜トランプ大統領は、イスラーム国の敗北と同時期に、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定する宣言に署名した。その背景を考える......＞
ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、ツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴った。そして25日、この言葉を実行に移すかたちで、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相立ち会いのもと、イスラエルの主権を認める大統領令に署名した。
After 52 years it is time for the United States to fully recognize Israel's Sovereignty over the Golan Heights, which is of critical strategic and security importance to the State of Israel and Regional Stability!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年3月21日
化学兵器使用疑惑を根拠とした2度にわたるミサイル攻撃、駐留米軍撤退宣言（そしてその撤回）に続くこの「サプライズ」は、シリアにおいてどのような効果があるのだろう？
「もっとも安全な紛争地」だったゴラン高原
イスラエル北東部に接するシリア領ゴラン高原は、標高約600メートル、面積約1,800平方キロメートルで、雨量も多く、古くから肥沃な地域として知られてきた。イスラエル領を見下ろすことができる同地は戦略的要衝でもあり、シリア・イスラエル両軍が度々戦火を交えてきた。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争でこの地を占領し、1981年に一方的に併合を宣言した。イスラエルが占領地のなかで併合したのは、東エルサレムとこのゴラン高原だけだ。国連安保理決議第242号、第338号、第429号は占領地からの撤退を求めているが、イスラエルは言うまでなく応じていない。
第4次中東戦争が勃発した1974年、国連安保理決議第350号に基づき、ゴラン高原には兵力引き離し地域（AOS）が設置され、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が展開した。これ以降、ゴラン高原は「もっとも安全な紛争地」などと称され、日本もUNDOFに自衛隊を派遣（1996～2013年）した。
2011年にシリア内戦が起きると、ヌスラ戦線（現在の呼称はシャーム解放機構）やイスラーム国を含む反体制派は、ゴラン高原を背にしてシリア軍に対峙した。イスラエルは、武器兵站供与やシリア軍への越境攻撃を通じて、反体制派を陰に陽に支援した。だが、シリア政府は2018年7月までにAOS全域から反体制派を排除、8月にはロシア軍に護衛されたUNDOFが監視活動を再開し、今日に至っている。
シリア内戦下の混乱を経て原状回復したゴラン高原だったが、「もっとも安全な紛争地」ではなくなった。シリア政府の優位が確実となるなか、反体制派との戦いを勝ち抜いた「イランの部隊」の存在がイスラエルにとって脅威となったからだ。「イランの部隊」とは、シリア政府側が同盟部隊と呼ぶ武装勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊、レバノンのヒズブッラーなどを指す。
「イランの部隊」とイスラエルは、2018年に入ると挑発と報復を激化させた。「イランの部隊」は、ゴラン高原に対する無人航空機での威力偵察（2月）、ロケット弾攻撃（5月）を敢行、イスラエルは「イランの部隊」の拠点とされる拠点への爆撃・ミサイル攻撃を繰り返した。
これにはロシアも手をこまねいた。ロシアは、ゴラン高原に面するシリア南西部から「イランの部隊」を撤退させるべく外交努力を重ねる一方、シリア軍にS-300長距離地対空ミサイルを供与し、兵力引き離しを試みた。だが、一触即発の状態は続いた。
