最新記事

白人至上主義

NZテロで再燃、トランプの白人至上主義疑惑

Only 'Gunman and the Devil' Behind New Zealand Attack

2019年3月18日(月)17時15分
ジェイソン・レモン

ニュージーランドにまで飛び火した白人極右の憎悪(銃撃のあったモスクで祈りを捧げる生徒たち、3月18日)Jorge Silva-REUTERS

<トランプはニュージーランドの2つのモスクで起きた銃乱射事件後も、白人至上主義の容疑者を非難していない>

政治コメンテーターで米共和党ストラテジストを務めるアリス・スチュワートは、ニュージーランド南部クライストチャーチの2つのモスク(イスラム教の礼拝所)で白人至上主義者の男が銃を乱射した事件後の3月17日、ドナルド・トランプ米大統領が白人至上主義者を勢い付けた、という人々にそれは筋違いだと反論した。

トランプは、50人が死亡し数十人が負傷した銃乱射事件があった3月15日、「白人至上主義が広まっていると思うか」との記者団の質問に、白人至上主義者は「ごく少数」で、脅威ではないとの見方を示し、多くの批判を浴びている。クライストチャーチの警察がモスク襲撃の容疑者として訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント(28)は、犯行直前にソーシャルメディアに投稿した犯行予告で、トランプを「新たな白人アイデンティティの象徴」「我々と目的を共有する」などと称えていた(ただし政治家としてのトランプの手腕については酷評した)。

トランプ批判に対し、米ABCの「ディス・ウィーク」に出演したスチュワートはこう反論した。「無責任だと思う。私たちが今目にしているのはむしろ、何でもトランプ大統領のせいにする魔女狩りだ」

「ニュージーランドの事件で、非難されるべきは2人しかいない。1人は犯人、もう1人は悪魔、それだけだ」と、彼女はこう続けた。「もっと冷静になって議論する必要がある。この銃乱射事件は銃撃犯の責任だ」

白人至上主義者を黙認?

トランプは就任前から「人種差別主義者」だと批判され、実際に自身に忠実な支持者の中に白人至上主義者が紛れていても目をつぶってきた。すべてのイスラム教徒を入国禁止にしようとしたこともある。

就任後の2017年8月に米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突し、反対派の女性1人が死亡した事件では、女性の死の責任は「双方に」あると発言。白人至上主義者にも「素晴らしい人々」が含まれていたと語った。事件当時、白人至上主義者はたいまつを手に行進しながら「ユダヤ人は入れない!黒人は入れない!移民は入れない!」と唱えていたにもかかわらず。

ニック・マルバニー米大統領首席補佐官代行は3月17日、「FOXニュース・サンデー」で、トランプは「白人至上主義者ではない」と擁護した。

「海外であれ国内であれ、こうした事件が起きるたびに『大統領のせいに違いない』と言う人が現れて、何もかもが政治問題化される。それが今日のアメリカの政治体制を傷つけている」

だが米史上初の女性イスラム教徒の下院議員となった2人のうち、パレスチナ系で民主党のラシダ・タリーブ(ミシガン州選出)は3月17日、こう批判した。「少数だ、と言って済ませてはならない」と、タリーブは米CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演して言った。「あまりに多くの命が奪われた」

「トランプは声を張り上げ、(白人至上主義者のことを)はっきりと非難する必要がある」

(翻訳:河原里香)

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中