最新記事

白人至上主義

NZテロで再燃、トランプの白人至上主義疑惑

Only 'Gunman and the Devil' Behind New Zealand Attack

2019年3月18日(月)17時15分
ジェイソン・レモン

ニュージーランドにまで飛び火した白人極右の憎悪(銃撃のあったモスクで祈りを捧げる生徒たち、3月18日)Jorge Silva-REUTERS

<トランプはニュージーランドの2つのモスクで起きた銃乱射事件後も、白人至上主義の容疑者を非難していない>

政治コメンテーターで米共和党ストラテジストを務めるアリス・スチュワートは、ニュージーランド南部クライストチャーチの2つのモスク(イスラム教の礼拝所)で白人至上主義者の男が銃を乱射した事件後の3月17日、ドナルド・トランプ米大統領が白人至上主義者を勢い付けた、という人々にそれは筋違いだと反論した。

トランプは、50人が死亡し数十人が負傷した銃乱射事件があった3月15日、「白人至上主義が広まっていると思うか」との記者団の質問に、白人至上主義者は「ごく少数」で、脅威ではないとの見方を示し、多くの批判を浴びている。クライストチャーチの警察がモスク襲撃の容疑者として訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント(28)は、犯行直前にソーシャルメディアに投稿した犯行予告で、トランプを「新たな白人アイデンティティの象徴」「我々と目的を共有する」などと称えていた(ただし政治家としてのトランプの手腕については酷評した)。

トランプ批判に対し、米ABCの「ディス・ウィーク」に出演したスチュワートはこう反論した。「無責任だと思う。私たちが今目にしているのはむしろ、何でもトランプ大統領のせいにする魔女狩りだ」

「ニュージーランドの事件で、非難されるべきは2人しかいない。1人は犯人、もう1人は悪魔、それだけだ」と、彼女はこう続けた。「もっと冷静になって議論する必要がある。この銃乱射事件は銃撃犯の責任だ」

白人至上主義者を黙認?

トランプは就任前から「人種差別主義者」だと批判され、実際に自身に忠実な支持者の中に白人至上主義者が紛れていても目をつぶってきた。すべてのイスラム教徒を入国禁止にしようとしたこともある。

就任後の2017年8月に米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突し、反対派の女性1人が死亡した事件では、女性の死の責任は「双方に」あると発言。白人至上主義者にも「素晴らしい人々」が含まれていたと語った。事件当時、白人至上主義者はたいまつを手に行進しながら「ユダヤ人は入れない!黒人は入れない!移民は入れない!」と唱えていたにもかかわらず。

ニック・マルバニー米大統領首席補佐官代行は3月17日、「FOXニュース・サンデー」で、トランプは「白人至上主義者ではない」と擁護した。

「海外であれ国内であれ、こうした事件が起きるたびに『大統領のせいに違いない』と言う人が現れて、何もかもが政治問題化される。それが今日のアメリカの政治体制を傷つけている」

だが米史上初の女性イスラム教徒の下院議員となった2人のうち、パレスチナ系で民主党のラシダ・タリーブ(ミシガン州選出)は3月17日、こう批判した。「少数だ、と言って済ませてはならない」と、タリーブは米CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演して言った。「あまりに多くの命が奪われた」

「トランプは声を張り上げ、(白人至上主義者のことを)はっきりと非難する必要がある」

(翻訳:河原里香)

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ゴールドマン、1─3月は債券低迷 利益予想超えも

ビジネス

米中古住宅販売、3月は3.6%減 在庫不足で9カ月

ワールド

トランプ氏、イランは合意望む 米のホルムズ海峡封鎖

ワールド

英仏、 米国のホルムズ封鎖に不参加 多国間枠組み策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    トランプ政権に逆風...「イラン戦争でインフレ再燃」…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中