最新記事

白人至上主義

NZテロで再燃、トランプの白人至上主義疑惑

Only 'Gunman and the Devil' Behind New Zealand Attack

2019年3月18日(月)17時15分
ジェイソン・レモン

ニュージーランドにまで飛び火した白人極右の憎悪(銃撃のあったモスクで祈りを捧げる生徒たち、3月18日)Jorge Silva-REUTERS

<トランプはニュージーランドの2つのモスクで起きた銃乱射事件後も、白人至上主義の容疑者を非難していない>

政治コメンテーターで米共和党ストラテジストを務めるアリス・スチュワートは、ニュージーランド南部クライストチャーチの2つのモスク(イスラム教の礼拝所)で白人至上主義者の男が銃を乱射した事件後の3月17日、ドナルド・トランプ米大統領が白人至上主義者を勢い付けた、という人々にそれは筋違いだと反論した。

トランプは、50人が死亡し数十人が負傷した銃乱射事件があった3月15日、「白人至上主義が広まっていると思うか」との記者団の質問に、白人至上主義者は「ごく少数」で、脅威ではないとの見方を示し、多くの批判を浴びている。クライストチャーチの警察がモスク襲撃の容疑者として訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント(28)は、犯行直前にソーシャルメディアに投稿した犯行予告で、トランプを「新たな白人アイデンティティの象徴」「我々と目的を共有する」などと称えていた(ただし政治家としてのトランプの手腕については酷評した)。

トランプ批判に対し、米ABCの「ディス・ウィーク」に出演したスチュワートはこう反論した。「無責任だと思う。私たちが今目にしているのはむしろ、何でもトランプ大統領のせいにする魔女狩りだ」

「ニュージーランドの事件で、非難されるべきは2人しかいない。1人は犯人、もう1人は悪魔、それだけだ」と、彼女はこう続けた。「もっと冷静になって議論する必要がある。この銃乱射事件は銃撃犯の責任だ」

白人至上主義者を黙認?

トランプは就任前から「人種差別主義者」だと批判され、実際に自身に忠実な支持者の中に白人至上主義者が紛れていても目をつぶってきた。すべてのイスラム教徒を入国禁止にしようとしたこともある。

就任後の2017年8月に米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突し、反対派の女性1人が死亡した事件では、女性の死の責任は「双方に」あると発言。白人至上主義者にも「素晴らしい人々」が含まれていたと語った。事件当時、白人至上主義者はたいまつを手に行進しながら「ユダヤ人は入れない!黒人は入れない!移民は入れない!」と唱えていたにもかかわらず。

ニック・マルバニー米大統領首席補佐官代行は3月17日、「FOXニュース・サンデー」で、トランプは「白人至上主義者ではない」と擁護した。

「海外であれ国内であれ、こうした事件が起きるたびに『大統領のせいに違いない』と言う人が現れて、何もかもが政治問題化される。それが今日のアメリカの政治体制を傷つけている」

だが米史上初の女性イスラム教徒の下院議員となった2人のうち、パレスチナ系で民主党のラシダ・タリーブ(ミシガン州選出)は3月17日、こう批判した。「少数だ、と言って済ませてはならない」と、タリーブは米CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演して言った。「あまりに多くの命が奪われた」

「トランプは声を張り上げ、(白人至上主義者のことを)はっきりと非難する必要がある」

(翻訳:河原里香)

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英政府、16歳未満ソーシャルメディア利用禁止案で親

ワールド

金正恩氏がセメント工場視察、党大会の新目標達成へ生

ワールド

日本の石油需給に直ちに影響生じるとの報告ない=イラ

ワールド

アングル:中東湾岸全域で事業や市場が混乱、イランの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    最高指導者ハメネイ師死亡(イラン発表)、トランプ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中