習近平、フランス訪問で約5兆円規模の商談成立 マクロンは｢一帯一路｣をけん制

フランスと中国は、習近平国家主席（右）のフランス訪問に合わせ、総額約400億ユーロ（5兆円）の商談をまとめた。写真左はマクロン仏大統領。パリで撮影（2019年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

フランスと中国は25日、習近平国家主席のフランス訪問に合わせ、総額約400億ユーロ（約5兆円）の商談をまとめた。マクロン仏大統領は一方で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をけん制する立場を示した。

今回まとまった15件の商談には、欧州航空機大手エアバスの航空機300機を購入する推定300億ユーロの契約が含まれた。他には、再生可能エネルギーや海運、銀行部門で契約が締結された。マクロン氏によると、中国側はフランス産鶏肉の輸入解禁に合意した。

マクロン大統領は貿易やハイテク産業で存在感を強める中国に対抗するため、欧州の結束を促す考えも示した。習主席との共同会見でマクロン氏は「欧州は結束し、首尾一貫したメッセージを発するべきだ。われわれは戦略的投資でそれを実行している」と述べた。

マクロン氏はこの日の習主席との会談に続き、26日にはドイツのメルケル首相、ユンケル欧州委員長を交えた習氏との4者会談を主催する。

習主席がフランスに先立ち訪問したイタリアは、主要7カ国（G7）のメンバーとしては初めて「一帯一路」への支持を表明している。

一帯一路構想は、かつてのシルクロードに沿ってインフラを通して中国と東南・中央アジア、中東、欧州、アフリカを海と陸で結ぶ経済圏を作る計画だ。

マクロン大統領は、欧州の企業は中国市場へのアクセス改善や一段と信頼の置ける中国の取引所、事業環境の具体的な改善、公正な競争を求めていると指摘。また、一帯一路は国際規範に合致する必要があると述べた。

習主席は24日付の仏フィガロ紙への寄稿で、フランスに一帯一路への協力を求める姿勢を鮮明にし、原子力や航空産業、農業といった分野での貿易と投資の拡大を呼び掛けた。

習氏は共同会見で「フランスと一段と強固で安定的、ダイナミックな国際的・戦略的パートナー関係を構築できるかどうかはわれわれの肩にかかっている」との認識を示した。「中国は自国の発展が諸外国に恩恵を与えることを望んでおり、一帯一路についても同様の考えだ」とした。

パリ中心部ではこの日、中国の少数民族の人権を巡る問題に抗議する数百人規模のデモが行われた。

［ロイター］

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