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「徘徊型」自爆ドローンがもたらすもっと危険な暗殺戦争

Suicide Drones: Are Loitering Missiles War's Future?

2019年2月25日(月)18時00分
デービッド・ブレナン

イスラエル航空宇宙産業の無人攻撃機ハロップ(写真の手前、シンガポールで2012年に開催された航空ショーにて) Tim Chong- REUTERS

<標的の近くを長時間飛び回り、チャンスを見計らって特攻する超小型の無人兵器──それは、これまでとはまったく異なる戦争を意味し、世界中の軍や武装集団が熱い視線を注いでいる>

2016年4月、アルメニアとアゼルバイジャンの30年に及ぶ領土紛争の舞台ナゴルノ・カラバフ共和国で、アルメニアの軍用輸送車がアゼルバイジャン国境の近くを走っていた。

車中の兵士たちは知らなかったが、イスラエル製のハロップという「自爆ドローン」が、車に攻撃をかける瞬間をねらって、ゆっくりと上空を旋回していた。ドローンが車に突っ込んだとき、7人の兵士は何に攻撃されたのかもわからないまま死亡していた。

アルメニアとアゼルバイジャンの対立は、国際的に大きく報道されるようなニュースにはならないが、この事件は、アメリカのような超大国からアゼルバイジャンのような地政学的な小国まで、あらゆる国が使用している無人機(UAV)の広がりと能力の拡大を反映した実例だ。

ドローン技術、特に輸出用に関して、イスラエルの企業は短期間に世界の頂点に立った。偵察用、戦闘用を問わず、世界中の軍、警察および準軍事組織はドローンに熱い視線を注いでいる。なかでも成長著しいのが、いわゆる自爆するドローン、またの名を「徘徊型兵器」で、イスラエルの技術はその最先端をいく。

イスラエルが業界をリード

中国を含む少なくとも9カ国が、イスラエル航空宇宙産業が製造する徘徊型兵器システムであるハーピーまたはハロップのどちらかを運用しているとみられている。この手の兵器の販売ではイスラエルが先頭に立っているようだが、中国、ロシア、アメリカも国内で独自の兵器開発に取り組んでいる。今、世界中の軍と名の付く組織はすべて、こうした兵器を武器庫に備えたがっている。

イスラエルの会社Uビジョンは最近、アメリカで子会社の設立を計画していると報じられた。同社の専門は、搭載した弾頭を投下する前に、数時間にわたって攻撃目標の上空に留まることができる徘徊型の無人兵器だ。

同社が製造する徘徊型兵器にはさまざまな種類がある。たとえば「Hero-30」はキャニスターに入れた状態で兵士が背負って戦場に運び、現場で発射することができる。重量は7ポンド(約3.2キロ)以下で、敵、特に戦略的価値の高い要人を攻撃する場合、従来よりもはるかに確実に標的をしぼることができる。

すでに「コヨーテ」という自社製の徘徊型兵器を製造する米軍需会社レイセオンも、Hero-30の共同開発に取り組むことに同意した。別の米企業エアロバイロンメントはロボット無人攻撃機「スイッチブレード」を開発している。

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