最新記事

アメリカ社会

「マリフアナ合法化で暴力犯罪は増え続ける」

Reefer Madness, Revisited

2019年2月19日(火)18時15分
ニーナ・ゴドルスキー

マリフアナと統合失調症を関連付ける研究が17年に出たが、注目されなかった JARINO47/ISTOCKPHOTO

<なし崩し的に解禁へと向かうアメリカで、元ニューヨーク・タイムズ記者が出す警告の深刻度>

20年前のアメリカで、マリフアナ合法化に賛成する人は3分の1以下だった。それが昨年秋のピュー・リサーチセンターの調査では62%が賛成。ミレニアル世代では4分の3近くに上る。

現在は33州が慢性疼痛や不安神経症などの治療に医療用マリフアナの処方を認め、うち10州が嗜好用マリフアナを合法化している。企業など推進派はマリフアナを大々的に宣伝しているが私たちは健康への影響をきちんと把握しているのだろうか?

理解は足りていない、とニューヨーク・タイムズ紙の元記者アレックス・ベレンソンは言う。彼は、犯罪心理学者である妻との会話でその事実に気付いた。自分が出会った人の多くが罪を犯したときにマリフアナでハイになっていたか、マリフアナ常用者だと妻は語ったという。

ベレンソンが調査をしたところ、驚いたことに、妻の発言を裏付けるデータを科学者たちが持っていることが判明。マリフアナが普及することの危険性について新著『子供たちに伝えて――マリフアナと精神疾患と暴力の真実』にまとめたベレンソンに、本誌ニーナ・ゴドルスキーが話を聞いた。

◇ ◇ ◇


――統合失調症とマリフアナ使用を関連付けた研究があると分かって、どう思った?

どうして誰も知らないんだと思っていたが、科学者たちは知っていたんだ! 17年に全米医学アカデミーが報告書で指摘したが、誰も注目しなかった。

――17年? なぜもっと早く報告が出なかったのか。

1970年頃まで、マリフアナはそれほど広く使用されていなかった。ここ20年ほどで、より効き目の強い製品が登場してきた。証拠は増えているが、(マリフアナ)擁護派がうまくごまかしてきた。

たばこと肺癌に関係があることに合理的な疑いの余地はない、と科学者が証明するのにも約40年かかった。たばこ業界がそれに異議を唱えるのをやめるまで、さらに5~10年かかった。

――マリフアナの心身への影響について、17年の研究で分かったことは?

「喫煙の結果、生物学的変化が起きて、自分では制御できない考えを持つようになる」とは言えない。だが(関連研究によって)疫学的に証明はできる。統合失調症の人がマリフアナを使えばどうなるのか? 科学的に理解する方法はあるわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:関西の電鉄・建設株が急伸、自民と協議入り

ビジネス

EUとスペイン、トランプ氏の関税警告を一蹴 防衛費

ビジネス

英、ロシア2大石油会社に制裁 「影の船団」標的

ビジネス

金現物が連日最高値、4241ドル 米中摩擦や米利下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中