最新記事

オピニオン

中国が先頭に立つ、再生可能エネルギー経済の新秩序

Here Comes the Sun

2019年2月18日(月)11時40分
アドナン・アミン(国際再生可能エネルギー機関事務局長)

中国福建省に広がる信義光能(シンイーソーラー)の太陽光発電所 FEATURE CHINA-BARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES

<再生可能エネルギーが世界秩序を変える。世界の投資の45%以上を占め、「一帯一路」を推し進める中国が、産油国に代わってエネルギー大国となるのか>

過去8年にわたり国際再生可能エネルギー機関のトップとして、新エネルギーへの移行の実情を見てきた私は、新たな地政学的現実が生まれつつあることを確信している。この新たに生まれるエネルギー地政学の地図は、過去100年間に支配的だったものとは根本的に違って見えるだろう。

19世紀は石炭が工業化を進める力となり、20世紀には石油が国の同盟関係の構築を後押しした。そして再生可能エネルギーの静かな革命が、21世紀の政治を一変させるだろう。

あまり言われていないが、再生可能エネルギーは予想以上のスピードで世界のエネルギーシステムを変容させている。

近年、技術の進歩とコストの低下により、再生可能エネルギーは競争力のある電源となってきた。価格動向からすれば2020 年までに、太陽光と風力の平均発電コストは、化石燃料価格の下限と同じくらいになりそうだ。

この静かな革命には、もう1つ重要な要素がある。気候変動に対抗することが不可欠だという合意だ。これが投資家や国際世論を動かし、野心的な再生可能エネルギーの導入目標につながった。

現在のところ世界の人口の約80%が、エネルギーの輸入が輸出を上回る「純輸入国」に住んでいる。だが将来的には、エネルギー生産は分散されていくだろう。水力やバイオエネルギー、太陽光、地熱、風力などの再生可能エネルギーはほとんどの国で、何らかの形で生産可能だ。化石燃料は産地が偏在しているが、再生可能エネルギーなら世界中でずっと均等にアクセスできる。

力を失うエネルギー外交

再生可能エネルギー経済において、大半の国はエネルギー自給のレベルを高めることができる。エネルギーの安全保障はより強化され、自国の戦略的優先事項を決定するときの自由度が大きくなる。

世界では10億人以上が電気のない生活を送っている。そんな現状を一変させるような恩恵をもたらす新エネルギー安全保障は軽視できない。

立ち回りのうまい国々は、自国向けの将来のエネルギー供給を確保するだけでなく、エネルギー経済の新たなリーダーになる好機をつかんでいる。再生可能エネルギーの超大国となるべく、先頭に立っているのが中国だ。太陽電池パネル、風力タービン、電気自動車の生産や輸出、導入では世界トップであり、2017年には世界の再生可能エネルギー投資の45%以上を占めた。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

中国主席、コロナ戦略の堅持表明 「適切かつ効果的」

ビジネス

独製造業、23年にかけて資材不足続くと予想=IFO

ビジネス

日経平均は大引け=反落、値がさ株が軟調 一時300

ビジネス

午後3時のドルは136円前半、24年ぶり高値圏で上

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:広がるインフレ 世界経済危機

2022年7月 5日号(6/28発売)

急激なインフレ、食糧・エネルギー不足、米バブル崩壊...... 「舵取り役」なき世界経済はどこへ

人気ランキング

  • 1

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴、キスする姿も

  • 2

    食料品がこんなに高い!?インフレが止まらないNYの実態

  • 3

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別カードを切るはず」と王室作家

  • 4

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 5

    「中の人」の視点で終わった『東京2020オリンピック …

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    世界が見るウクライナ戦争の姿はフェイク? 「戦争PR…

  • 8

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 9

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 10

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 1

    ジョニー・デップ裁判は「失敗」だった──最大の間違いは、判事の判断だ

  • 2

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 3

    【映像】フライパン一つでワニを撃退する男性

  • 4

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 5

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別…

  • 6

    可愛くないはずがない...それでも女王が曾孫リリベッ…

  • 7

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 8

    盗まれたミツバチ40万匹、飼い主の元に戻り始める

  • 9

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴…

  • 10

    【映像】夫婦と愛犬、すんでのところで猛追クマから…

  • 1

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 2

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 3

    遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)

  • 4

    【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖…

  • 5

    英ルイ王子の「やんちゃ」ぶりで、キャサリン妃に「…

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    インド人初のK-POPスター誕生へ 4000人から選ばれた…

  • 8

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 9

    中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親が…

  • 10

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2022年6月
  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年2月
  • 2022年1月