最新記事

東アジア

予想外に複雑な日中韓の三角関係──韓国は日本より中国に傾く

A TRIANGULAR AFFAIR

2019年2月5日(火)16時10分
ミンシン・ペイ(クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

北京で会談した文在寅大統領(左)と習近平国家主席(17年) Nicolas Asfouri-Pool-REUTERS

<朝鮮半島統一を望む韓国の焦りを習近平が巧みに利用できるとは限らない>

アジア太平洋地域には、地政学的に微妙なバランスを保つ三角関係がいくつかある。例えば、日米中の三角関係。米中ロの三角関係、米中印の三角関係もある。

そこに近年、新たな三角関係が加わった。日中韓だ。その背景には、中国の台頭と地域経済の統一、核を利用した北朝鮮の瀬戸際外交、ドナルド・トランプ米大統領のギャンブル的な外交など複数の要因がある。

従軍慰安婦問題や徴用工問題をめぐる最近の日韓の対立悪化は、中国の目には、韓国を自らの影響下にたぐり寄せるチャンスと映っているだろう。もちろん中韓の間にも、対立のタネはある。その最大のものは南北朝鮮の統一だ。中国はこれに断固反対している。

朝鮮半島が統一され民主化されれば、中国は北朝鮮という戦略的緩衝地帯を失うことになる。韓国がアメリカと軍事同盟を結んでいることも、中国にとっては厄介な問題だ。韓国が米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)を配備して、中国から手厳しい経済報復を受けたのは、さほど昔の話ではない。

だが現時点で、日韓の亀裂拡大は、中国にとっての好機だ。うまく立ち回れば、習近平(シー・チンピン)国家主席は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して一段と大きな影響力を持つようになるかもしれない。そして、それは必ずしも日本の安倍晋三首相にとって不利にはならないかもしれない。

アメリカとの関係悪化を受け、習は最近、安倍に急接近しており、19年中には訪日も計画している。それだけに、たとえ朝鮮半島における中国の影響力を強化するとしても、これまで進めてきた日本との関係修復を無にしないよう十分注意を払うだろう。このため習は、2つの戦略を同時に進めている。日本に対しては、引き続き「仲直りモード」を維持すること。韓国に対しては、なんとか半島統一を実現したい文の焦りを利用することだ。

トランプのギャンブル的試みを別にすれば、国際社会は今も、北朝鮮に対して厳しい態度を維持している。北朝鮮と積極的に関与し続けているのは、韓国と中国だけだ。18年3月以降、文は3回、習は4回、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談している。習の狙いは、北朝鮮を中国の影響下につなぎ留めておくことだが、文はそれを南北朝鮮の接近を暗に容認している証拠と見なし、歓迎しているに違いない。

中国にとって日本は、依然としてアジアにおける戦略的ライバルだが、韓国は中国の準同盟国か、少なくとも中国の中立的パートナーにできるかもしれない。安全保障の面でも、日本の立場はずっとアメリカに近く、中国の軍事増強を危険視している。これに対して韓国は、中国を軍事的脅威と見なす傾向が小さく、反米感情も強い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対米投資、為替に影響ないよう「うまくやっていく」=

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「やや制約的な政策を続け

ビジネス

サムスン電子、モバイル事業責任者を共同CEOに 二

ワールド

原油先物は3日続落、供給増の可能性を意識
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中