韓国にとって、CPTPP加盟は「究極の選択」

韓国にとって加盟しても問題、加盟しなくても問題...... Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国政府は、環太平洋経済パートナーシップに関する包括的及び先進的協定（CPTPP）の主要加盟国と非公式協議を開始することを決定したが、それは「究極の選択」だった......＞

韓国政府は、日本などが主導する環太平洋経済パートナーシップに関する包括的及び先進的協定（CPTPP）の主要加盟国と非公式協議を開始することを決定した。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長が、2019年2月14日に行われた対外経済長官会議で明らかにしたもので、協定のガイドラインは加盟を希望する国に主要加盟国との非公式協議を求めている。

韓国は日本とメキシコを除く加盟９か国と自由貿易協定を締結しており、CPTPPへの加盟は日本とFTAを締結する効果が大きい。産業通商資源部は対日貿易赤字の拡大が予想される協定に慎重で、市場開放を求められる農水産当局も消極的だが、企画財政部と外交部は積極的に取り組みたい考えだ。

TPPからCPTPP

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国が経済自由化を目的にはじめた経済連携協定で、米国のオバマ前大統領が参加を表明し、一気に拡大した。関税の引下げと撤廃に加えて、サービスや投資の自由化、知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野を対象とする経済連携協定である。日本は2013年に参加を表明している。

2016年2月、日本や米国を含む12か国が署名したが、2017年1月に就任した米トランプ大統領が離脱を表明し、暗礁に乗り上げた。その後、日本やオーストラリアが主導となり、米国を除く日本、メキシコ、カナダ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど11か国が署名し、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）が2018年12月30日に発効した。

世界のGDPの約13％を占める経済協定で、新たに加盟を希望する国は協定に基づく市場開放はもちろんのこと、11か国の要求事項を受け入れなければならない。タイや英国などが参加を検討しており、中国と米国も関心を示している。

日韓FTAの協議は中断したまま

韓国の対外貿易は輸出入総額の40％以上を中国、日本、米国が占めている。2018年の貿易収支は696億ドルの黒字で、取引額が最も多い対中国貿易は556億ドル、対米国は138億ドルの黒字だった。一方、対日貿易は240億ドルの赤字で、2004年以降200億ドルを超える貿易赤字が続いている。

サムスン、LG、現代をはじめとする韓国のグルーバル企業に電子部品や機械部品、化学製品などを供給している日本企業は多い。韓国内に工場を建設して製品を納入している企業が多い中、あるメーカーは韓国内の製造コストと日本製の製造・流通コストの差が小さいとして、韓国向け製品のほとんどを日本からの輸出に切り替えた。

いっぽう、日本と韓国が2002年に合意したFTAの協議は2004年に中断し、2012年から日中韓3か国の協議が進められているが妥結の目処は立っていない。日本の関税は工業製品など0％の品目が多く、日韓FTAが締結されると韓国が一方的に日本に市場を開放する結果となり、韓国の対日貿易赤字はさらに拡大することが懸念されているのだ。