最新記事

インドネシア

2032年五輪、アジア大会成功させたインドネシアが正式立候補 　共同開催目指す韓国＝北朝鮮らと誘致合戦へ

2019年2月19日（火）21時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）


2018年のアジア大会での伝統武術「プンチャック・シラット」男子クラスI決勝。ここでもインドネシアが優勝した　PERSILAT INTERNATIONAL PENCAKSILAT FEDERATION / YouTube

ジョコ・ウィドド大統領はアジア大会終了後の2018年9月1日、ジャカルタを訪問していたバッハ会長とアジアオリンピック評議会（OCA）のファハド・アル・サバーハ会長と大統領宮殿で会談し、アジア大会の成果や2032年のオリンピックについて意見交換した。その後の記者会見でジョコ・ウィドド大統領は「バッハ会長、ファハド会長の2人からアジア大会の成功を称える言葉を頂いた。インドネシアとしてはそうした評価を踏まえて今後、さらに大きな国際大会を招致したいと考えている」と述べ、オリンピック招致に意欲を見せていた。

そして「2032年のオリンピック開催に向けて立候補に必要な書類、手続きを早急に進めたい」として関係各機関への指示を急ぐ方針を示した。

その後、政府部内や関係機関との協議を経て正式に立候補方針が決まり、今回IOCへの書簡提出となった。

「まずは東京で好成績を」と奮起

ジョコ・ウィドド大統領のこうしたオリンピック開催方針の表明にインドネシア国中が「次は東南アジア初のオリンピック開催」と盛り上がりをみせている。そしてそのためには、まず次の2020年の東京オリンピックでインドネシア選手団が好成績を残すことが重要と、各競技団体は選手育成、練習により一層力を入れてようとしている。

アジア大会でメダルラッシュとなったインドネシアの伝統格闘技「プンチャック・シラット」は東京オリンピックの競技種目には含まれていないが、インドネシア開催が決まれば追加種目として認められる可能性もあり、選手は次のアジア大会（2022年中国・杭州）に続いて2032年のオリンピックも見据えて猛練習を続けているという。

ジョコ・ウィドド大統領がこの時期に2032年のオリンピック正式立候補を届け出た背景には4月17日に自らの再選をかけた大統領選が迫っていることもあるとみられている。

国民の大きな希望でもあるオリンピックに正式に立候補したことで、さらなる期待が寄せられてジョコ・ウィドド大統領の人気、支持の追い風となる、との計算が働いたことは否定できないだろう。それも現職大統領の強みであり、野党党首である対抗馬のプラボウォ氏にしてみれば「1本取られた」のではないだろうか。

大統領選の行方と並んでまだ時間は相当あるものの、開催地決定の行方も大きな注目、国民の関心事となることだけは間違いない。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、米株高や円安が支援　半導
2026.02.03

ビジネス

米融資需要、25年第4四半期は14四半期ぶり高水準
2026.02.03

ワールド

マンデルソン英上院議員、米富豪から金銭授受し情報提
2026.02.03

ワールド

共和党は投票を「米国に取り戻す」べき、トランプ氏が
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 10
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中