最新記事

米朝関係

なぜ今?トランプ政権が北朝鮮に対する人道支援制限を緩和

U.S. to Ease Limits on Humanitarian Aid to North Korea

2019年1月15日(火)18時00分
コラム・リンチ

この頃はまだ、訪朝すれば非核化で何か収穫があると思っていたポンペオ米国務長官(2018年7月6日、北朝鮮平壌) Andrew Harnik-REUTERS

<アメリカを非難する国連や支援団体からの圧力に配慮したのか、それともこれで金正恩から譲歩が引き出せると思ったのか?>

外交筋および複数の支援団体によると、米国務省は、北朝鮮に対する人道支援に課していた制限のうち最も厳しい一部を緩和することを決めた。これにより、人道支援に携わるアメリカ人の渡航制限が解除されるほか、これまで禁止されてきた人道支援物資も一部解禁になる。

この決断は1月9日に、アメリカの北朝鮮担当特別代表スティーブン・ビーガンによって支援機関に伝えられた。国連と支援機関はこの数カ月、北朝鮮に対するアメリカの経済制裁が、コレラなどの感染症から人命を救う活動さえ危うくしている、と米政府を批判してきた。

今回の動きは、トランプ政権が北朝鮮に対する「最大限の圧力」を数カ月ぶりに緩和する大幅な進歩だ。しかし、これが北朝鮮との非核化交渉を進展させるための善意の政策なのか、あるいは人命をも脅かすアメリカの制裁に対して強まる国際的な圧力に配慮したものなのか、定かではない。

米国務長官マイク・ポンペオは2018年夏、米朝交渉が一向に進まないことに業を煮やし、北朝鮮への支援物資の量を大幅に制限した。その結果、手術機器や児童養護施設向けのステンレス製牛乳容器、結核やマラリア治療のための援助物資などの輸出は、米当局の手で日常的に遅らせられていた。

だがこうしたやり方は人道支援機関からの反発を招き、アメリカは国連でも孤立した。

金正恩は軟化するか?

ユニセフ(国連児童基金)のオマール・アブディ事務局次長は、安保理制裁委員会に宛てた12月10日付けの非公開書簡で次のように抗議した。アメリカが救急車や発電機などの医療支援物資や救援物資を留め置いているために、病気と闘うユニセフの活動に支障が生じている。「必要な物資が至急発送されなければ、ユニセフが北朝鮮で行っているプログラムが危機に直面しかねない」と。

ブルッキングス研究所の北朝鮮専門家で元CIAアナリストのジュン・パクは、制裁緩和を人道的な見地から評価するが、これで非核化に関する交渉が進展する可能性は低いという。「人道支援活動を再開するのは正しい」と、パクは言う。「しかし、この程度で金正恩(朝鮮労働党委員長)が『ポンペオ長官と話し合おう』というかとなると、とても怪しい」

トランプ政権が北朝鮮に対する圧力を一段と強化したのは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのを受けて、国連安保理が2017年12月に追加制裁決議を採択したときだ。北朝鮮に圧力をかけて、核兵器開発を撤廃するための交渉に同国を引き込むためのこの制裁は、北朝鮮のエネルギーならびに輸出部門を対象にしていたが、人道支援物資を届けることに関しては、安保理制裁委員会の承認があれば、制裁から免除されていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 

ビジネス

ワーナー、パラマウントと交渉へ 1株31ドルの新提

ビジネス

FRB当局者2人、当面の金利据え置き示唆 現行策「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中