最新記事

米朝関係

なぜ今？トランプ政権が北朝鮮に対する人道支援制限を緩和

U.S. to Ease Limits on Humanitarian Aid to North Korea

2019年1月15日（火）18時00分
コラム・リンチ

その後、ドナルド・トランプ大統領は金正恩と2018年6月にシンガポールで首脳会議を行ったものの、それ以降、北朝鮮との非核化交渉は失速している。北朝鮮がミサイル開発を継続し、トランプ政権幹部からの交渉の申し入れをはぐらかしてばかりいるからだ。たとえば、北朝鮮高官はもう何カ月にもわたり、ビーガン（北朝鮮担当特別代表）と会談することを求める米国務省の要請を拒絶している。米国務省は2018年11月、ニューヨークで開催が予定されていたポンペオと北朝鮮高官との会談をキャンセルすると発表した。

しかしジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は12月、「北朝鮮側はこれまで約束を果たしていない」としながらも、交渉再開に向けてトランプと金の2度目の首脳会談が1月か2月に開催される可能性があると述べた。「大統領は2度目の会談は有益なものになるだろう」と、ボルトンは言う。

12月、ビーガンは、米政府が人道支援に対する制限を緩和すると発表した。同じ週の会合でビーガンは、北朝鮮への特別渡航許可を再申請するよう人道支援団体に促した。人道支援物資の輸送も間もなく可能になるだろう、と。

「ポンペオ国務長官は、北朝鮮の最も貧しい人々への人道支援を支持している。このことは、アメリカの人道支援団体が北朝鮮の草の根の人々との間に築いてきた信頼関係に対する米政府の肯定のサインになる」

もっとも、人道支援物資の輸送解禁の手続きは、米政府の一部閉鎖が終わるまで始められない。人道物資の特定は多くの人手がかかる上、米政府担当者の専門知識も必要になるからだ。米財務省が昨年行った金融取引に対する制裁強化も、人道支援を難しくしている原因の一つだ。

それにも関わらず、なぜこの時期に人道支援の緩和だったのか。遠くない将来にわかるかもしれない。

（翻訳：ガリレオ）

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＷＨＯ、成人への肥満症治療薬使用を推奨へ＝メモ
2025.05.02

ビジネス

完全失業率3月は2.5％に悪化、有効求人倍率1.2
2025.05.02

ワールド

韓国製造業ＰＭＩ、4月は約2年半ぶりの低水準　米関
2025.05.02

ワールド

サウジ第1四半期ＧＤＰは前年比2.7％増、非石油部
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中