最新記事

中国

Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命:中共一党支配下で生き残る術は?

2019年1月21日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

しかしHuaweiは「中国製造2025」の半導体領域におけるトップランナーだ。これを潰すわけにはいかない。それでもハイシリコン社製の半導体チップを外販させ、国有企業の方が優勢である状況を創りたいと、習近平は思っている。

その意味でアメリカのHuawei叩きは、習近平に絶好のチャンスを与えたということができる。

初めて現れたHuaweiの真相を語れる日本の中国研究者

1月17日のNews Socraで配信された「トランプ政権のファーウェイ叩きのパラドックス」を読んで驚いた。ここまで正しくHuaweiの真相を知っている中国研究者を発見したのは初めてのことだ。執筆者は元日本経済新聞論説委員兼編集委員で亜細亜大学教授の後藤康浩氏。

日本語なのでリンク先をご覧くださればお分かりいただける通り、後藤氏は冒頭で「米中経済戦争のなかで、トランプ政権から集中砲火を浴び、米国だけでなく日本を含む同盟国の市場から排除されつつある中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)についてほとんどの報道は先入観に支配され、本質を見誤っている。ファーウェイは中国企業のなかで共産党の支配を巧みに回避してきた民間企業の代表だからだ」と書いておられる。

その証拠の一つとして、『下一个倒下的会不会是華為(次に倒れるのはファーウェイか)』(リンクは筆者)(邦訳『冬は必ずやって来る』)という本を挙げている。

この本は「如何にして生き残るか」がテーマとなっており、言外に「どんなに中国政府に虐められても」を暗示している。後藤氏が書いている通り、「中国共産党に優遇されてきた国有企業なら絶対に出てくる言葉ではない」のである。後藤氏はHuaweiがどれだけ中国政府に冷遇されたかを述べ、最後に「今回の事件で中国政府・共産党は全力を挙げてファーウェイ擁護に乗り出しているが、それはこの機に乗じてファーウェイなど成功した民間企業への影響力を高めようとしているだけだ。国有企業優先の習政権にとって米国のファーウェイ叩きは民間企業支配の千載一遇のチャンスなのである」と結んでいる。

全くその通りで、拍手喝采を送りたい。

日本にこのような研究者がおられることを知らなかったことを恥じるとともに、ここまで正しく中国の真相を捉えておられる後藤氏に心からの敬意を表する。筆者が尊敬できる中国研究者が現れるということは滅多になく、こんなに嬉しいことはない。

後藤氏の分析が如何に正しいかを、客観的事実に基づいて証明するために、2009年8月17日に中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」に掲載された「中国金融60年大事記之1993年」をご紹介しよう。

このページの4月のところをご覧いただきたい。

国務院弁公庁は、国家体改委、国家経貿委、国務院証券委による「内部職工による持ち株制度という、規範に沿わないやり方を直ちに禁止することに関する意見」を発布したとある。

これこそが、<Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?>に書いた、ZTEの内部告発によって中国政府がHuaweiを潰そうとした何よりの証拠なのである。

つまりHuaweiは中国政府に虐められ、潰されそうになりながらも「生き残ってきた」。それが本のタイトルに現れている。本を貫いている精神は「顧客第一主義」だ。

◆世界各国支社における産業スパイは別

但し、先般、ポーランドで逮捕されたHuawei社員の産業スパイのような類は、また別だ。Huaweiは世界170ヵ国にわたって支社を持っている。各支社の社員が産業スパイをやっていないという保証はない。ポーランドで逮捕されたHuawei社員に関して任正非は「本社とは関係がない」として直ちに解雇したようだが、なんと言っても逮捕された中国人社員は長年にわたって駐ポーランドの中国大使館に勤めていた人物だ。中国政府から派遣されてHuaweiに潜り込みHuaweiに対するスパイ行為を兼ねた二重スパイであった可能性さえある。事情は複雑だ。任正非は各国末端における詳細な事情まで掌握はできていないだろう。

少なくとも各国支社は互いに競争し合い、業績を上げようとしているから、その国における産業スパイをやっている可能性は低くないということは言えるのではないだろうか。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

ニュース速報

ビジネス

中国、米産鶏肉の輸入制限解除 年間10億ドル規模

ビジネス

ECB、銀行ストレステストに気候変動リスクの導入検

ビジネス

第3四半期の独GDP速報値、前期比+0.1% 景気

ビジネス

欧州の景気後退リスク、「非常に低い」=ECB副総裁

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 5

    韓国、アイドルオーディション番組「PRODUCE 101」ヤラ…

  • 6

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 7

    債券バブルが崩壊したら株式市場はどうなるか

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    香港警察が大学に突入、林鄭月娥の賭けと誤算

  • 10

    スカート内盗撮おとがめ無しのドイツ やっと違法化…

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 3

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 4

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する…

  • 7

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 8

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 9

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月