最新記事

中国

Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命:中共一党支配下で生き残る術は?

2019年1月21日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

しかしHuaweiは「中国製造2025」の半導体領域におけるトップランナーだ。これを潰すわけにはいかない。それでもハイシリコン社製の半導体チップを外販させ、国有企業の方が優勢である状況を創りたいと、習近平は思っている。

その意味でアメリカのHuawei叩きは、習近平に絶好のチャンスを与えたということができる。

初めて現れたHuaweiの真相を語れる日本の中国研究者

1月17日のNews Socraで配信された「トランプ政権のファーウェイ叩きのパラドックス」を読んで驚いた。ここまで正しくHuaweiの真相を知っている中国研究者を発見したのは初めてのことだ。執筆者は元日本経済新聞論説委員兼編集委員で亜細亜大学教授の後藤康浩氏。

日本語なのでリンク先をご覧くださればお分かりいただける通り、後藤氏は冒頭で「米中経済戦争のなかで、トランプ政権から集中砲火を浴び、米国だけでなく日本を含む同盟国の市場から排除されつつある中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)についてほとんどの報道は先入観に支配され、本質を見誤っている。ファーウェイは中国企業のなかで共産党の支配を巧みに回避してきた民間企業の代表だからだ」と書いておられる。

その証拠の一つとして、『下一个倒下的会不会是華為(次に倒れるのはファーウェイか)』(リンクは筆者)(邦訳『冬は必ずやって来る』)という本を挙げている。

この本は「如何にして生き残るか」がテーマとなっており、言外に「どんなに中国政府に虐められても」を暗示している。後藤氏が書いている通り、「中国共産党に優遇されてきた国有企業なら絶対に出てくる言葉ではない」のである。後藤氏はHuaweiがどれだけ中国政府に冷遇されたかを述べ、最後に「今回の事件で中国政府・共産党は全力を挙げてファーウェイ擁護に乗り出しているが、それはこの機に乗じてファーウェイなど成功した民間企業への影響力を高めようとしているだけだ。国有企業優先の習政権にとって米国のファーウェイ叩きは民間企業支配の千載一遇のチャンスなのである」と結んでいる。

全くその通りで、拍手喝采を送りたい。

日本にこのような研究者がおられることを知らなかったことを恥じるとともに、ここまで正しく中国の真相を捉えておられる後藤氏に心からの敬意を表する。筆者が尊敬できる中国研究者が現れるということは滅多になく、こんなに嬉しいことはない。

後藤氏の分析が如何に正しいかを、客観的事実に基づいて証明するために、2009年8月17日に中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」に掲載された「中国金融60年大事記之1993年」をご紹介しよう。

このページの4月のところをご覧いただきたい。

国務院弁公庁は、国家体改委、国家経貿委、国務院証券委による「内部職工による持ち株制度という、規範に沿わないやり方を直ちに禁止することに関する意見」を発布したとある。

これこそが、<Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?>に書いた、ZTEの内部告発によって中国政府がHuaweiを潰そうとした何よりの証拠なのである。

つまりHuaweiは中国政府に虐められ、潰されそうになりながらも「生き残ってきた」。それが本のタイトルに現れている。本を貫いている精神は「顧客第一主義」だ。

◆世界各国支社における産業スパイは別

但し、先般、ポーランドで逮捕されたHuawei社員の産業スパイのような類は、また別だ。Huaweiは世界170ヵ国にわたって支社を持っている。各支社の社員が産業スパイをやっていないという保証はない。ポーランドで逮捕されたHuawei社員に関して任正非は「本社とは関係がない」として直ちに解雇したようだが、なんと言っても逮捕された中国人社員は長年にわたって駐ポーランドの中国大使館に勤めていた人物だ。中国政府から派遣されてHuaweiに潜り込みHuaweiに対するスパイ行為を兼ねた二重スパイであった可能性さえある。事情は複雑だ。任正非は各国末端における詳細な事情まで掌握はできていないだろう。

少なくとも各国支社は互いに競争し合い、業績を上げようとしているから、その国における産業スパイをやっている可能性は低くないということは言えるのではないだろうか。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

ニュース速報

ワールド

米厚生長官が訪台へ、断交以降で最高レベル 中国は反

ビジネス

新型コロナ、都内で263人の感染確認 愛知は緊急事

ビジネス

アサヒ、今期は38%営業減益に 新型コロナで業務用

ビジネス

中国、金融緩和の強化は不要─人民銀金融政策委員=報

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国のコンテンツビジネス、ダントツの稼ぎ頭は......

  • 3

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 4

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 5

    中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

  • 6

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トラ…

  • 7

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 8

    「文化の盗用」は何が問題で、誰なら許されるのか?…

  • 9

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 10

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 7

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 8

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 9

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 10

    東京都、30日コロナ感染367人で過去最多 小池知事、酒…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月