米、台湾への武器売却を承認 ハイマースなど過去最大の111億ドル規模

写真は2025年7月、台中で行われた軍事演習で展示されたロケット砲システム「ハイマース」。REUTERS/Ann Wang

[台北／ワシントン　１８日　ロイター] - 米政府は１８日、中国からの軍事的圧力が強まる台湾に対して過去最大規模となる約１１１億ドルの武器売却を承認したと発表した。トランプ政権２期目では２回目となる。議会の承認を得る必要があるが、台湾を巡っては超党派の幅広い支持を得ている。

台湾国防部（国防省）の発表によると、今回の売却にはロケット砲システム「ハイマース」、りゅう弾砲、対戦車ミサイル「ジャベリン」、無人機（ドローン）「アルティウス」、その他装備の部品など８品目が含まれる。

国防部は「米国は台湾が十分な自衛能力を維持し、強力な抑止力を迅速に構築し、地域の平和と安定を維持するための基盤である非対称戦の優位性を活用できるよう支援を継続している」と述べた。

台湾は携行式の武器や小型で機動性のある装備を用いる「非対称戦」を展開できるよう軍の変革に取り組んでいる。

台湾の頼清徳総統は先月、防衛強化のために国防予算を４００億ドル増額すると明らかにし、２０３３年までの８年間で１兆２５００億台湾ドル（３９８億９０００万米ドル）を投じる計画を表明した。

中国外務省の報道官は、米国の武器売却について「台湾海峡の平和と安定を著しく損なう」とし、取引の中止を要求。「『台湾独立』を武器供与で支援すれば、米国側に火の粉を散らすだけだ。台湾を利用して中国を封じ込めようとする試みは、必ず失敗する運命にある」と批判した。