イギリスのEU離脱劇、メイ首相に残された｢3つの選択肢」

●合意なき離脱

合意なき離脱に関しては、英議会の大多数と多くの企業が猛反対しているが、議会が新たな提案に合意しない限りは実現することになる。

ある有力議員は「メイ氏の提案が嫌だというだけでは不十分で、何らかの合意を代わりにまとめなければならない。さもないと合意なしで離脱することになる」と警告した。

合意なき離脱に移行期間はなく、突然迎えることになる。国際展開する企業には悪夢である半面、EUと完全に縁を切りたい強硬離脱派にとっては夢がかなう。

英国は世界貿易機関（WTO）に加盟しており、合意なき離脱後のEUとの関税やその他貿易条件はWTOのルールに基づく。

企業側は既に、合意なき離脱による通関手続きなどを見据えた緊急対策を発動しつつある。

離脱推進派は、短期的に混乱が起きるとしても、ドイツが支配し、中国や米国の後塵を拝するような政治システムから離脱できれば、長期的には英国に繁栄をもたらすと強調している。

●離脱撤回

2016年の国民投票以降、離脱反対派は逆の結果を期待して投票の再実施を求めている。ただメイ氏は繰り返し、16年に離脱に賛成した人たちの意思を踏みにじるとして再実施を否定してきた。

再実施は議会が認めた場合のみ可能だが、現段階で過半数が再実施を支持しているわけではない。

労働党は総選挙を求めており、それが拒否された場合は初めて国民投票の再実施を検討するだろう。コービン党首は古くからの欧州懐疑派で、過去には再実施には反対の考えを表明している。

一方、親EU派の保守党議員ドミニク・グリーブ氏は16日、新たな国民投票の実施ができるようにするための法案を提出した。

議会が再実施に同意すれば、英政府はEUに離脱の延期を要請しなければならなくなる。選挙管理委員会は、国民に対する質問内容について意見をすり合わせる必要も出てくる。

政府高官の間では、国民投票を再実施すれば16年の投票が引き起こした分断がさらに深刻化しかねないと懸念している。今後、EU残留派が多数となれば、離脱推進派は再々実施を迫るかもしれない。

［ロイター］

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