最新記事

ブレグジット

イギリスが出て行ってもEUの課題はそのまま

It’s OK to Lose U.K.

2019年1月31日(木)18時00分
サイモン・ティルフォード(トニー・ブレア研究所チーフエコノミスト)

英議会でEU離脱協定案が否決されるなどメイ英首相は厳しい舵取りを強いられている FRANCOIS LENOIR-REUTERS

<「うざい加盟国」から欧州が解放される? EUの軍事力もユーロも、イギリスとは無関係>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる英政治のドタバタ劇にはうんざり――。大陸ヨーロッパ人のほとんどはそう思っており、なんとか早くカタを付けてほしいと願っている。その一方で、このドタバタ劇をやきもきしながら眺めている人も、少数派ながら存在する。

多くのビジネスリーダーとリベラル派は、ブレグジットによってEUが貧しくなり、経済的な開放性が失われ、アメリカから軍事的に「独り立ち」していくのに必要な戦略的思考も育ちにくくなると心配している。

これに対して、EUをアメリカに近い連邦制にするか、少なくとも「より緊密な連合」を目指す統合強化派にとって、ブレグジットはイギリスという「うざい加盟国」からヨーロッパが解放される日だ。これでEUは、崇高な目標に向けて邁進できるというわけだ。

このように、ヨーロッパのブレグジットに対する考え方は、EUの将来に対するビジョンの違いを反映するものだ。だが、そこには1つだけ共通点がある。いずれも「ブレグジット後のEU」を大げさに考え過ぎていることだ。

確かにブレグジットが実現すれば、EU経済が縮小し、世界市場での存在感も低下するのは間違いない。イギリスはEUでドイツに次ぐ第2位の経済大国であり、その経済規模は04年以降にEUに加盟した13カ国の合計を上回る。このためEUの主要財源である加盟国分担金でも、イギリスの負担額は大きい。

イギリスは人口動態も力強く、今後も比較的良好な経済成長が見込まれている。そのイギリスがいなくなれば、EUの平均年齢はやや上昇し、経済は15%縮小し、EUは財源不足により歳出削減か加盟国の分担金引き上げが必要になるだろう。

しかし「イギリスがいなくなれば、EUで(経済的に)最も自由主義的な国が失われ、保護主義的な加盟国の発言力が増す」というリベラル派の不安は、さほど当てはまらない。

EUには、イギリス以外にも自由主義経済を重視する国があるし、域内における「ヒトとモノの移動の自由」はEUの重要な基本原則として総じて尊重されている。また単一市場の緩やかな深化は、イギリスがいようがいまいが進むだろう。

第一、イギリスは言われるほど自由主義的でも国際主義的でもない。そのことは、EUから離脱するという国民投票の結果自体が物語っている。離脱派は、ブレグジットはイギリスの自由を取り戻すためだと主張するが、イギリス人がブレグジットを選んだ大きな理由の1つは、EUの移動の自由に対する拒絶意識だとみられている。

EUの統合も進まない

ヨーロッパのブレグジット懸念派は、イギリスがいなくなることによってEUの軍事力が低下し、戦略的思考も乏しくなると言うが、この懸念も大げさだ。確かにイギリスは、フランスと並ぶEUの2大軍事大国であり、ブレグジットによってEUの潜在的軍事力は低下するだろう。

だがイギリスは、いかに象徴的であっても、独立した「EU軍」の設置には一貫して反対してきた。そんなことをすれば、アメリカとヨーロッパの軍事同盟であるNATOの存在意義が低下するというのだ。

ニュース速報

ビジネス

ANAとJALの会員情報流出、予約システム会社にサ

ビジネス

英中銀、回復への下向きリスクに強く対抗すべき=ハス

ビジネス

米長期金利上昇、インフレ懸念でなく回復期待を反映=

ワールド

米上院民主、失業給付加算縮小で合意 コロナ追加対策

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 2

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 3

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測される

  • 4

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 5

    医学的な意味はゼロ? 外国人に対する中国の「肛門PC…

  • 6

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 7

    26歳の僕を圧倒した初ジブリ体験、『風の谷のナウシ…

  • 8

    韓国でアストラゼネカ製ワクチン接種者2人が死亡 当…

  • 9

    日本株投資だけやっている人にとっても、テスラが無…

  • 10

    入院中の英フィリップ殿下、「容体は若干改善」=カミラ…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 6

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 7

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 8

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 9

    バブルは弾けた

  • 10

    韓国でアストラゼネカ製ワクチン接種者2人が死亡 当…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月