イギリスが出て行ってもEUの課題はそのまま

近年、アメリカはヨーロッパ防衛の意欲を低下させているから、イギリスがEUに残留すれば、EUへの軍事的貢献を強いられる可能性はある。しかし防衛と安全保障は、イギリスとEUの姿勢が比較的一致する領域の1つであり、ブレグジット後もイギリスがEUとの協力を続けていく可能性はある。

欧州統合派は、イギリスという「邪魔者」がいなくなれば、EUは統合深化に取り組みやすくなるというが、これは滑稽なくらい的外れな考えだ。EUの最高協議機関である欧州理事会での投票記録を見ても、イギリスはほとんどの場合、多数派に同調してきた（ブレグジット投票までの2年間で82％、09～15年は88％、04～09年は97％）

また、EUにとって何よりも最大の問題は、ユーロ圏の足並みの乱れをいかに解決するかだが、そもそもイギリスはユーロに参加していない。ユーロ圏北部の債権国と、主に南ヨーロッパの借金まみれの国々の対立が悪化しているのは、イギリスのせいではない。

ユーロ圏の債務問題がピークに達していた11年12月、イギリスは欧州理事会に提案された政安定化策をEU共通のルール（EU協定）とすることに反対票を投じて批判を浴びた。しかしそれでもこの安定化策は、イギリス抜きの国家間合意として成立した。

また、ユーロ圏にとっては、各国が財政目標を達成するかどうかよりも、ユーロ圏全体でどうやってリスクをプールするか（ユーロ圏共同債の導入など）のほうが重要な問題となっている。この領域では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相のコンビが、なんらかの打開策を導き出せるのではないかと期待されたが、これまで合意された改革は大した成果を生み出していない。

EUの防衛協力に関しては、イギリスが障害になってきたのは間違いないだろう。従ってブレグジットが実現すれば、一定の協力が進むかもしれない。しかしイギリスがいなくなったからといって、EUの軍事力強化を妨げる根本的な問題が解決するわけではない。

イギリスとフランスを別にすれは、EUの大型国が国防にかける予算はあまりにも少ない。今でこそ、その金額はわずかに増えているが、新たな不況にでも見舞われれば再び削減に転じる可能性は高い。資金をプールして軍需品を共同で調達すればコスト削減にはなるが、リソースそのものを拡大する必要性はなくならない。

ブレグジットが実現しても、EUは内向きの保護主義的機関になるわけでも、「ヨーロッパ合衆国」に向けてまっしぐらに進むわけでもない。EUの経済は縮小するが、保護主義にはならない（少なくともブレグジットの結果そうなるわけではない）。EUの統合も進むわけではないだろう。

EU統合推進派にとって、イギリスは都合のいいスケープゴートだった。そのイギリスがいなくなれば、緊急に対策を講じるべき本当に重要な問題が見えてくるに違いない。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年02月05日号掲載＞

※2019年2月5日号（1月29日発売）は「米中激突：テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。