最新記事

中国経済

習主席は景気優先? 環境優先? 中国地方政府が板挟み

2018年12月17日(月)08時47分

苦しい目標達成

中国は昨年、北部の28都市に対して冬季中に微粒子物質「PM2.5」を少なくとも15%減らすために工業生産や石炭消費などを抑制するよう命じた。

天豊証券のエコノミストチームは、多数の工場閉鎖などを含むこうした取り組みによる雇用喪失が、北京─天津─湖北省地域だけで4万人になると推計している。

今年PM2.5対策を課せられたのは最大79都市と増えた半面、削減目標は大多数が約3%とずっと低くなった。

ただロイターが公式統計を分析したところ、今年11月の79都市のPM2.5の平均濃度は69.8マイクログラムと、前年同期を14%上回った。前年から改善したのは32都市にとどまっている。

中国で最も大気汚染がひどい湖北省では、混乱をできるだけ和らげる目的で、政府が企業を環境基準の取り組みの成績順に4段階に分け、汚染物質の排出が最も多い最下位のみに工場閉鎖などの厳しい措置を適用している。

唐山市にある製鉄所の幹部は「私の理解では、大気の質が目標水準を達成している限り、当局は目こぼししてくれる。生産削減は手段であって最終的な目的ではない」と語った。

それでも昨年目標を達成できなかった地域は、より大幅な生産削減を迫られるだろう。

例えば晋城市は、第1・四半期に経済が落ち込んだものの、汚染物質の排出が増えているため、引き続き少なくとも市内の半数の工場閉鎖を計画中だ。

また悪天候によって目標を達成できなくなる都市も出てくるだろう。国有の環境系シンクタンクの幹部は、江蘇省は天候不順で今年のスモッグの量が5─10%増えてもおかしくないと予想している。

中央政府による公害対策指令は昨年、一律的に適用され、企業は汚染物質を排出していてもいなくても生産削減を迫られたため、多くの地域で工業活動に支障をきたした。

その反省を踏まえ、李干傑・環境保護相は状況に応じたよりきめ細かな対応を約束。今年は自治体は独自の目標設定が認められ、環境基準違反企業の生産をただ減らす代わりに、基準達成を支援することも促されている。

もっとも多くの地方経済はなお石炭や鉄鋼といった産業に依存しており、新たな法令制定や基準引き上げ、課税などを通じて企業によりクリーンな生産態勢を確立させるという政府の方針は機能していない。

イクレイのZhu氏は「このジレンマを根本的に解決する方法は、産業構造の修正だ。遅かれ早かれ、これは中国が直面し、対処しなければならない問題と言える」と述べた。

(Muyu Xu、David Stanway記者)

[北京/上海 14日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

景気一致指数3月は前月比1.3ポイント低下、4カ月

ワールド

中国レアアース輸出、4月は前月比-15.6% 輸出

ビジネス

NTT株主、分割効果で268万人に大幅増 20代以

ワールド

中国外務次官、米国との貿易問題管理に自信 「恐れは
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 8
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに …
  • 10
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中