最新記事

韓国

北朝鮮への対応巡り韓国・文政権内に亀裂？　非核化交渉の妨げに

2018年12月11日（火）18時07分

板挟み

厳しい姿勢を維持するよう米国政府からのプレッシャーを受ける一方で、趙統一担当相は、南北の和解に消極的であるという批判も受けている。

北朝鮮は5月、米韓空軍による合同軍事演習に抗議し、趙統一担当相を中心とする韓国側との会談を中止した。最終的に会談は実施されたが、北朝鮮側の李善権（リー・ソングォン）祖国平和統一委員会（CPRK）委員長は、会談の中止を招くような「重大な状況」をもたらしたとして趙氏をあからさまに非難した。

開城連絡事務所の開所式では、工場オーナーたちが趙氏に対して工業団地の操業再開を強く求め、2016年の閉鎖以来、休止状態にある設備・施設を点検するため現地を訪れたいという要望を統一省が繰り返し却下してきたことに落胆していると訴えた。

開城工業団地内に工場を持つ企業関係者グループをまとめるシン・ハンヨン氏は、「開城訪問は制裁とは何ら関係ないと認めているにもかかわらず、われわれの要請に対して趙統一担当相があまりにも無関心だったことについて不満を表明した」と話す。

趙統一担当相は先日、国会答弁の中で、こうした対応の遅れについて、北朝鮮とのスケジュール調整に問題があったからだと説明。さらに統一省としては国際社会に対し「全般的な状況を説明するための時間が必要だった」と述べた。

峨山政策研究院の申研究員は、制裁の効果を損なうような動きがあれば、韓国企業が罰則を適用されるリスクが生じることになる、と警告する。

韓国規制当局の文書によれば、9月の南北首脳会談後、米財務省高官が韓国銀行7行のコンプライアンス担当者を呼び出し、北朝鮮との金融協力の再開は「米国の政策と整合せず」、各行は国連・米国による金融制裁を遵守しなければならないと警告したという。

統一省次官を昨年まで務めた金炯錫（キム・ヒュンソク）氏は、「最優先事項が北朝鮮の非核化であり、これに関して最大の影響力を持っているのが米国である以上、現実的には、米国の立場を考慮する以外の選択肢はない」と指摘。

「核問題に関して進捗がなければ、南北関係を維持するにあたって、どこかで限界が来る。趙統一担当相もそれは分かっている」と同氏は語った。

（翻訳：エァクレーレン）

Hyonhee　Shin

［ソウル　５日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イーライリリー、次世代細胞療法バイオベンチャーを2
2026.02.10

ワールド

エプスタイン氏共犯者、トランプ氏に恩赦要請　議会証
2026.02.10

ビジネス

物価高で節約志向強まる、家計の軽減策訴え　内閣府の
2026.02.10

ビジネス

ウェイモ、テネシー州で完全自動運転を実現
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中